CHIBANIPPODEGITAL

業務提携

業務提携

千葉日報デジタルは、地域事業者の皆さまの円滑なサポートに向け、中間支援団体である県内経済団体・各種業界団体との業務提携を積極的に進めています。また、自治体との連携も進め、シティプロモーションの新たな可能性を協働で推進しています。
個社の皆さまとは、情報発信サポートをご活用いただくだけでなく、新規事業開発・事業化コラボなどの領域でマーケティング視点を取り入れた協業を進めています。

自治体・団体との提携

千葉県中小企業団体中央会

業務提携・千葉県中小企業団体中央会

2021年3月に千葉日報社と、同年5月に千葉日報デジタルと包括提携協定を結ばせていただきました。狙いは、中央会に所属する会員組合の皆さまの情報発信やデジタル化のサポートを連携して行うことです。
具体的な取り組みは、会員組合が開催する月例研究会に講師として参加し、デジタル分野や地域づくりの最新潮流を共有させていただいたり、中央会主催の「小企業向け情報発信セミナー」に業務提携先のPR TIMES社と講師として参加し、プレスリリース作成や広報の活用法をお話させていただいたりしています。
また、単にセミナーのような一方的な情報共有にとどまらず、実際に会員組合の課題をヒアリングし、具体的な解決策を提示した上で、協働で課題解決の個別施策を展開するなど、実効性のあるサポートも展開しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000075250.html

千葉県旅館ホテル組合

業務提携・千葉県旅館ホテル組合

2020年11月に千葉日報社と、2021年5月に千葉日報デジタルと包括提携協定を結ばせていただきました。狙いは、「コロナ後」を見据えた千葉県観光の活性化を協働して実現していくことです。
これまで、組合青年部の皆さまと「コロナ後の千葉県観光を考える」座談会を共同で開催させていただいたり、組合主導の宿泊キャンペーンのデジタル広告配信をお手伝いさせていただいたりしています。
また、中長期的に会員事業者の情報発信を強化していくため、マーケティング視点を取り入れたデジタル活用の情報発信を学ぶ連続講座を開催していく予定です。
https://chibadigi.com/note/%e5%8d%83%e8%91%89%e7%9c%8c%e3%81%ae%e8%a6%b3%e5%85%89%e6%b4%bb%e6%80%a7%e5%8c%96%e3%81%b8%e3%80%81%e6%97%85%e9%a4%a8%e3%83%9b%e3%83%86%e3%83%ab%e7%b5%84%e5%90%88%e3%81%a8%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e3%83%a1/

千葉県商工会連合会

業務提携・千葉県商工会連合会

2021年7月に、千葉日報社・千葉日報デジタルと包括提携協定を結ばせていただきました。狙いは、中小企業・小規模事業者が所属する連合会の「事業者支援」と、千葉日報グループの「情報発信支援」を組み合わせることで、時代に即した会員事業者の新たな支援を展開していくことです。
これまで、県内40商工会の役員研修において千葉日報デジタルが「デジタルマーケティングの活用」について講演させていただいたほか、各商工会や地域経済の現状を周知する広報サポートも順次展開させていただいています。
今後、地域事業者の実情に合った形の新たな事業者支援の形を、各商工会との連携で模索し、実効性のあるサポートを実現していく計画です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000075250.html

木更津市

業務提携・木更津市

2021年10月に「情報発信等に関する連携協定」を結ばせていただきました。狙いは、木更津市が進めるシティプロモーションをさらに強化し、市民一人一人のニーズに合った情報の発信方法を確立していくとともに、観光客・移住希望者など市外のさまざまなターゲットに市の情報を的確に伝えていくことです。
2022年度に木更津市が市制施行80周年を迎えるのに合わせて、21年度中に千葉日報デジタルも参画する形でシティプロモーションのあるべき方向性をワークショップ形式で模索し、具現化していく予定です。また、プレスリリースなど広報体制の強化に向け、各課の情報発信担当者が参加する広報強化研修の講師も千葉日報デジタルが担当させていただいています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000075250.html

業者との提携

母体の千葉日報社は、デジタル媒体へのニュース配信を充実させており、Yahoo!、LINE、Google、スマートニュースなど大手ニュース配信プラットフォームと連携しています。
また、広報分野の地域事業者サポート強化に向け、プレスリリース配信大手・PR TIMES社とも業務提携を締結しています。
ほかにも、千葉信金・佐原信金・銚子信金・館山信金・東京ベイ信金(金融機関)、NTT東日本(電気通信)、協同工芸社(看板製造)、千葉デザイナー学院(専門学校)など、新聞社グループのネットワークを活用し、さまざまな連携・協業の枠組みを構築しています。

個社との提携

個社との取り組みは、大きく2種類に分かれます。1つは「情報発信支援」サービスのご利用、もう1つは「事業化提携」です。 「情報発信支援」サービスは、個社の広報・広告分野の課題をヒアリングし、伴走型で解決・改善していく取り組みです。例えば、「広報担当がいない」「広告が従来の紙媒体だけで効果が落ちてきた」といった課題に対して、デジタルを活用したプレスリリース配信、インターネット広告の活用などをご提案します。単に個社の「やりたいこと」を実施するだけでなく、認識されていない課題を見える化して本当の「やるべきこと」を洗い出し、目的と手段を明確化した上でご提案を組み立てるのが特徴です。そうすることで、情報発信の効果を高めていくことを目指しています。
もう1つの「事業化提携」は、表面的な情報発信の次元より深く協業する取り組みです。商品やサービスが既にある状態で、その宣伝のために行う情報発信ではなく、商品やサービスの新規開発あるいは大幅リニューアルを含め、マーケティング視点にもとづいて情報発信・収集を行いながら、新たな商品やサービスを協働で作り上げていく形の協業となります。より深く事業を再構築していく、成長させていく個社との提携です。

事業化コラボ

業務提携

事業化コラボは、県内のさまざまな事業者と新たな商品・サービスの開発に向け行っているコラボレーションを指します。 例えば、県内製造業者とは、学生をターゲットにした新たな商品開発を企画しています。少子化の時代でも確実に需要が見込める学生関連のイベントに目を付け、話題作りやメディアプロモーションの展開を視野に入れながら商品開発を進めています。
また、県内ベンチャー企業とは、「既存の空間に新たな価値を見いだす」ことをコンセプトに、新規事業を共同企画中です。これまで当たり前のものとして意識されていなかったモノ・コトに、新たな魅力を見いだし、新たなビジネスモデルを構築していく狙いです。
いずれも対等なビジネスパートナーとして、グループディスカッションを重視しながら、新たなアイデアを出し合い事業の具体化を進めています。

業務提携により、メディアグループがもつネットワークやノウハウをさまざまなかたちでビジネスに取り入れられる可能性があります。
ご興味のある方はお問い合わせフォームよりご連絡をいただけますと幸いです。