チバデジコラム

米IT3社の寡占懸念 クラウド分野で公取委

今日のシンブン

(オンライン非掲載)

『公正取引委員会は28日、インターネット経由でソフトウエアやデータを利用できる「クラウドサービス」に関する報告書を公表し、アマゾン・コム子会社とマイクロソフト、グーグルの米IT大手3社を中心に寡占が進むことへの懸念を示した。利用者が他社のサービスに切り替える際に高額な支払いが必要となるケースもあるとして、サービスを提供する事業者に是正を求めた。』を読んで。

おはようございます。

いつでもどこでもネット環境さえあれば任意のデータにアクセスできるようになるクラウドサービスって便利ですよね。
このクラウドサービスは、個人や国内一般企業以外の他にも「国」も普通に利用しています。

今、日本政府の共通クラウド基盤、いわゆるガバメントクラウドは記事にある米国大手企業のサービスが採用されています。たぶん当面の間運用されると思います。

日本を代表するあのNTTでさえ、基礎力や技術力、また人的リソースが不足しているため、米国大手企業には歯が立ちません。
そのため日本勢は国が求める条件をクリアできず敗退しています。
このあたりの技術・人的リソースは、一企業がいくらお金をかけても一朝一夕に追いつくものでもなく、国の威信をかけて挑んでも、極論ですがアマゾンを買収する以外には手立てがないかもしれません。
ま、買収は絶対に無理ですが。
当面日本の基盤となる情報や企業が扱う情報はアマゾンなど米国企業頼みとなります。なんとなくちょっと不安ですが・・。

ん、アマゾン?

そう、あのアマゾンです。
一般の方に「アマゾンってどんな会社?」と聞くと「ネット通販の会社」と答えると思います。「よく利用してるよ」と。
これをIT系企業で働く人に聞くと「サーバーの会社」と答える人が出てきます。
アマゾンは、さまざまな側面というか世界最高峰の技術や販売力を持っている会社で、クラウドサービスに関しては世界トップレベルの会社なのです。

日本にもIT・通信系の会社はたくさんあるし、きっと負けてないはず!という認識をお持ちの方は少なくないと思います。
が、現実はというと日本は結構難しい位置にいます。

毎年発表されているランキングが先ごろ出てきました。スイスにある国際経営開発研究所が発表しているもので「世界デジタル競争力ランキング2022」なるもの。
総務省ホームページでも扱っているものなので信頼性は高いものだと思います。

ランキングを見ると日本は何と「34位」。順位は年々下がっています。これが実態です。
順位が気になる方は「世界デジタル競争力ランキング2022」で検索をしてみてください。

『米IT大手3社の国内シェアは11年度に5~10%だったが、20年度には60~70%に急進』と記事に書かれていました。
実際、海外勢のサービスは、使いやすくて強固、それでもって安い。
国内のクラウドサービスが海外勢にじりじり攻め込まれるのも理解できます。

ま、この記事では市場での公正な取り引きがされているか、のことなので1ユーザーとしてそこはしっかり監視していただければと思います。

国内勢がんばれ!
さて、今日もがんばろ!