地元企業の魅力知って 多古町、高校で就職セミナー
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/953722
『多古町は、多古高校（成川賢一校長）で就職支援セミナーを開いた。2、3年生161人は、同町周辺にある建設業やサービス業7社の企業から、やりがいや仕事内容の説明を受け、地元企業への理解を深めた。
同セミナーは、夏のインターンシップを前に、地元企業の魅力を知ってもらおうと町が企画。同町のほかにも、通勤できる成田市や芝山町の企業も参加し、企業の担当者は1社10分の持ち時間で説明した。七つのグループに分かれた生徒らは熱心にメモを取りながら各ブースを回った。』を読んで。
おはようございます。
総務省のホームページを見ると、日本の生産年齢人口（15～64歳）は、
1995年約8,700万人、当時の総人口は約1億2,500万人だったので約70％が生産年齢
2015年約7,700万人、当時の総人口は約1億2700万人だったので約60％が生産年齢
なんと生産年齢人口は、1 ,000万人も減っている。
生産年齢の減少傾向はこれからも続くようで、2060年には生産年齢人口が約4,800万人になってしまうと予想されています。
労働者からすると「人手不足」は、残業時間の増加、休暇取得数の減少、業務負担の増加に直結します。
若手の入社が減ることで、従業員の高齢化、働きがいや意欲の低下につながり、生産性も下がります。
離職者は増え、結果、人手不足倒産してしまう企業が増えます。
離職した求職者は、給料が上げらない体力のない企業には見向きもしない。人が集まらない企業はますます体力が無くなり、離職者が増え、人手不足倒産に向かう。
負のスパイラル。
こう見ると｢人｣が事業継続の鍵に見えます。
企業側からすると、いろいろと企業側に負担が大きい超売り手市場になる前に解決したい問題です。
ただ、
｢うちは人がいないと回らない｣
｢うちは手仕事が多いから｣
｢うちの業界は昔ながらのやり方があるから｣
と、現状を変えようとしない企業があるのも事実。
そういった企業は負のスパイラルに陥る可能性が高いように思います。
そこで働いている人は気の毒としか言いようがない。
それはそうと、どう現状を変えていくか、です。
そこが問題。
人が減っても成長できるモデルへゆっくりでも｢進化｣させていくことが鍵のような気がします。
いままでやってきたやり方を変えたり、一時でも従業員の負荷がかかったりすることは、とてもやりにくいことですが、生き残るためなので・・。
難しいことではありますが、労働者不足は数字で見えています。
見ないふりだったり、抵抗したところで何の解決にもなりません。
緊急事態ではないにせよ、目の前に迫った脅威として考える経営者が生き残っていくように思います。
とはいえ、事業を続けながら考えていくことになる訳で、一人で考えると常に後回しになりがち、気がつけば何ヶ月も何もしたなかったと気づく。なんてことにならないようぜひ、いい相談者を見つけてください。
多古町の学生諸君！いい会社に巡り合えるよう願っています。
さて、今日もがんばろ！