水害調査 共有広がる 省力化や迅速化に期待
今日のシンブンから
（オンライン非掲載）『水害発生時に、損害保険会社による調査結果を自治体と共有し、罹災（りさい）証明の発行に必要な調査を省くことができる取り組みが広がっている。三井住友海上火災保険が2021年8月に市原市など2自治体と始め、今年6月末時点で県内4自治体を含む全国52自治体にまで増加した。自治体側には災害対応の省力化や迅速化への期待があり、今後も導入が進みそうだ。』を読んで。
おはようございます。
罹災証明？
「罹災証明書」とは、住家の被災程度を証明するもの。
似たような「被災証明書」というのもあり、これは被災した事実を証明するものになります。
両方とも｢自治体｣が被災家屋調査を行い、発行される証明書です。
損害保険会社は被害評価のプロ、しかも早い。
自治体職員に代って、専門家が被害状況の調査、評価をするのは、被災地復旧に忙しい自治体職員の負荷も減り、被災者の被害状況も素早く評価される。しかも自治体に費用負担がないとなると、いいことづくめ。
全国の自治体数は、1,718。
現在、三井住友海上火災保険との協定は52自治体。
他の損保会社も同様の取り組みを進めているようで、これからどんどん広がっていきそうですね。
このモデルは無償提供されるものの保険会社には当然メリットがあるはずで、今後各社のシェア争いも熾烈になるんだと思います。
今、保険は売る時代では無くなったと保険会社の人から聞いたことがあります。
もちろん従来型の販売方法は健在ですが、新規客の獲得は人からネット、能動的な販売スタイルから受動的な販売方法にシフトしているように見えます。
さまざまな保険会社のプランが比較できる店舗型の保険の無料相談をよく見かけるようになり、保険商品を売らない保険会社のコンセプトショップも都心に増えてきています。
時代とともに消費者嗜好の変化、それに合わせた販売スタイルに変わっていってたんですね。
その流れともいえる自治体との取り組み。自社の得意分野を上手く自治体業務に組み込ませて新たな活路見出す。さすがです。
この機転の良さ、見習わないといけないなぁ・・。
さて、今日もがんばろ！