小中生10年で3万4000人減 県内 3割以上減8市町 増加10市区町
今日のシンブンから
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/957632『少子化の影響で、小中学校に通う児童生徒が大幅に減っている。2020年は全国で約956万人と、10年前より100万人近く減少。特に郡部では顕著で、過疎化も相まって学校の統廃合や休校が加速している。本県は46万7191人で、10年前より3万4224人（6.8％）減った。国の統計を基に、10年間で児童生徒が30％以上減った自治体数を調べたところ、全国1892市区町村のうち346に上った。県内では銚子や鋸南など計8市町。増加は県内59市区町村のうち流山や印西など10市区町。全国の小中学校は20年に2万9793校と、10年間で約3千校も減った。』を読んで。
おはようございます。
千葉県の人口は、
2010年の人口は約622万人
2020年の人口は約628万人
と、増えています。
小中学生が減っているということは学校も減っていると思われ。
で、小中学校数はというと、
2010年の小中学校数は1,263校
2020年の小中学校数は1,172校
統合・廃校の傾向はこれからも続きそうですが、教員数は小中合わせて
2010年の28,915人
2020年の29,237人
と微増。
今の小中学生の教育環境は教員数だけを見る限りとても手厚くなっているようです。
数値はこのくらいにして、
最近さまざまな企業が｢住みやすい街ランキング｣を発表しています。
ま、ランキング結果は発表する企業の思惑が多々入ってると思われますが、それでも小中学生の人口が増加してる自治体はランキングでよく見るような気がします。
記事を読むと｢女性の働く機会増｣と｢子育て支援の手厚さ｣が、小中学生が増加している表面的な要因のように見えてきます。
そういえば住みたい街ランキング上位の自治体は概ね「子供育てやすい」という理由だったような・・。
とはいえ県内の各自治体はだいたい女性や子育ての支援策を行ってるような印象ですが、施策内容の伝え方に差があるのかもしれませんね。
ま、一概には言えませんが、支援策に引き合いが少ないところ、結果が出ていないところは、支援策を講じてはいるものも情報発信らしき業務は既存媒体に掲載するだけ、たんたんと業務をこなしているだけなのかもしれません。
見に来てくれなければ知ることができないホームページ、基本市民に配布される広報誌への掲載、また情報を発信した気になるただ単に開設したSNSへの投稿なども情報によっては相手に伝わらない｢徒労系情報発信｣になります。
移住先を探している人は自治体情報を検索している人がいると思います。
うまく希望する施策にたどり着けばいいのですが、今の検索システムはそう単純ではありません。
現在、遠方に住んでいる方は検索地から遠い自治体情報は、かなりピンポイントで探しにいかないとほぼたどり着くことはできません。
単純なものではありませんが、検索システムは概ね近隣情報から結果を出すようになっていて、そういった仕組みを理解しておかないと想定通りにはうまく事が運びません。
なのでホームページに掲載してるだけのところは、遠方からの問い合わせはそう多くないはず。
リアクションが欲しい情報の発信は、その情報を見てもらうための動線をある程度はっきりさせ施策を打つ必要があります。
施策成功の第一歩目は、その情報を探している人に届ける、という意識なのかもしれませんね。
さて、今日もがんばろ！