チバデジコラム

脱炭素の可視化後押し 大手銀、取引先海外分も

今日のシンブン

(オンライン非掲載)

『大手銀行で取引先の温室効果ガス削減量を可視化し、脱炭素対策を支援する動きが広がっている。三井住友銀行は8月、海外子会社の排出量まで測定できる新サービスを始めた。自動車メーカーなどは部品の納入企業に削減を求めており、証明できなければ取引を打ち切られる可能性がある。銀行は省エネ性能を高めるための設備更新などの融資につなげる。』を読んで。

god morgen !
(ゴ モーン)(デンマーク語:おはようございます)

もう、まったなしですね・・。

脱炭素への取り組みを先行するアップル社は、記事にも書かれていますが2030年までにサプライチェーン(部品の調達・供給網)を含め、二酸化炭素排出ゼロを掲げています。
要は部品を調達している企業やそれを運ぶ企業、一時的に部品を保管しておく企業にも、あと8年以内に二酸化炭素排出ゼロを求めているわけです。
要求を達成できない企業はアップル製品を製造するためのサプライチェーンから外されることになります。

日本企業のトヨタやニッサンは主要部品メーカーへ二酸化炭素排出を減らすようにと、アップルほど強い要求は無いものの、二酸化炭素排出ゼロを求めているようです。
ま、いずれ海外からの批判に押され、アップル同様強固な要求になっていく気がします。

何となくいつもの日本的な流れのような・・。
それはそれとして。

日本の基幹産業がアップル並みの要求を打ち出し始めると、その影響下にある多くの中小企業や下請けは従わざるを得なくなります。
そうなるともうたいへんです。
何より時間がない。
二酸化炭素を排出しない燃料に変えるか、排出しない装置の開発を8年以内に稼働レベルまでにしなければならず、設備の交換なんてレベルではないことは素人にもわかります。

現在もコロナ禍の影響が残り、さらにビジネス環境に悪い影響となる事案も多数あります。
正直それどころじゃないよ・・、というのが本音だと思います。

そこに絶妙なタイミングで温室効果ガス削減量を可視化するサービスが始まった、と。
もし取引先から「このサービス使って温室効果ガスの削減量を見せて」と言われしまうと・・。
ゾッとします。

そのサービスは銀行をフロントとして提供されています。
ビジネスの観点からすると最高点なんでしょうね。
悔しいですが「削減対策にかかるお金貸しますよ」となってしまいます。
銀行からするといい形。
さすがです。

この可視化サービスは一朝一夕にはできるものではありません。
2015年のパリ協定の採択の時から先行投資がなされ、開発してきた結果なんだと思います。
それはそれで先見の明があって素晴らしいですよね。

そこに投資できるか、という判断が会社の将来を左右されることもありますが、先行投資、難しいですよね。
リスクも高いですし。

温室効果ガス削減は単なるコストと見るか将来の取り引きを継続させるものと見るか、さらに発展できるものと見るか・・。
いずれにせよ時流は、温室効果ガス削減の方向です。
先見の明をもって、ですね。

さて、今日もがんばろ!