国交省 空き家対策強化へ NPOと連携 法改正視野
『国土交通省は、空き家対策を強化する。地方自治体が民間非営利団体（NPO）などと連携して、空き家の発生を抑え、有効活用を進める仕組みの構築を目指す。25日に有識者の初会合を開催。来年1月に取りまとめ、空き家対策特別措置法の改正も検討する。』
（オンライン非掲載）
おはようございます。
今日のキーワードは「空き家問題」をとりあげます。
昨日、某自治体の「市民活動の自活」ワークショップのファシリテーターとして市民活動家とお話をしてきました。
「補助金が切れて活動費がなくて・・」「団体構成員の高齢化で活動できる人が減って・・」など、活動を継続するためにはどうしていくべきか、その解決策のヒントを話し合いました。
ワークショップはたいへん盛り上がり雑談も多く飛び交う中、ある郊外の団体から「空き家が多くて困っている」と。
たまたま昨日そんな話を耳に。
そこは中心地からだいぶ離れていて、周りは田畑と山ばかり。いわゆる農村部。
若い人は便利なところへ行ってしまう、年寄りは高齢者施設に行ってしまう、家はそのまま取り残される。
そんな空き家は増えていくんだろうな、と。
総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると2018年の空き家率は13.6%、10軒に1軒以上は空き家戸数にして848万9千戸。
すごい数です。
放置された家は、
・老朽化による倒壊
・景観の悪化
・放火による火災
・不審者による治安悪化
・雪国では雪の重みによる倒壊
と、これが「空き家問題」になります。
で、有識者が集まって空き家の発生を抑え、有効活用を進める仕組みを考える、と。
なるほど。
この委員会、市原市長もメンバーみたいですね。
高齢化率28%、超高齢化社会真っ只中の日本。2025年高齢化率は30%を超え、今から20年後の2042年には65歳以上の人は3935万人になると推計されています。
今後、空き家はますます増えていくと思われ、廃墟だらけの田舎町が増えていきそうな予感も。
委員会でこういった諸問題を解決する社会起業家が誕生する機運作りも一緒に考えてくれるといいのですが・・。
年を追うごとに大きくなる問題なんで。
市民活動の中には社会問題を解決させていこうというものも少なくありません。団体への支援が結果「空き家問題」ほか、社会問題の解決に結びつくのかもしれませんね。
さてと、今日もがんばろ！
よい1日をお過ごしください。