【ちば商工会だより】山武市商工会｜「コロナ後」視野に事業再編
【ちば商工会だより】は、包括提携協定を結ぶ千葉県商工会連合会と千葉日報グループの共同企画です。県内に40ある各地の商工会を順次ご紹介していきます。
第3回は、山武市商工会の大高衛会長と事務局長の石毛貴樹さん、経営指導員の伊藤里将さんにお話を伺いました。
――現在の会員数や会員の特徴はありますか？
約750会員が所属し、建設・工業系が多く、次に卸を含めた商業、サービスは飲食・宿泊などの業種があります。工業団地があるので、プレスや組み立てなど大手の下請けや整備工場などもあります。
――コロナ禍でどんな影響がありましたか？
学生の合宿関係を受け付けていた宿泊事業者は影響が大きいと聞いています。建設・工業系は、第1波のときは品物不足などで影響がありましたが、今は需要が戻り忙しい事業者もいるとのことです。
昨年4月、最初の緊急事態宣言の際、まだ協力金などの支援が出る前だったので、若手の地元団体と組んで飲食店のテイクアウトサービスを始めました。30件くらい参加してもらい、ゴールデンウイークに合わせてスタートさせました。
また、商工会と観光協会で協力して市に要望書を出し、影響が大きい飲食・観光・イチゴ農園向けの補助金を要請したりもしました。これは昨年7月に実現しています。
――商工会として力を入れている施策はありますか？
「アフターコロナ」に向けた企画を立てています。例えば、ふるさと納税の返礼品に宿泊券やイチゴの観光農園に関する物品を入れることで、実際に市に来てもらえるような仕掛けを作り込んでいます。市と商工会、観光協会が組んでそうした取り組みを進めつつあります。
返礼品を充実させることで、そもそものふるさと納税額も増えていくでしょうし、返礼品を通して市を知ってもらうことで、商業や観光にもいいフィードバックが期待できると考えています。
――今後、地域経済の活性化にどんなことが必要と考えますか？
コロナで動きたくても動けないという状況が続き、商工会としては補助金や支援金のサポートなど、ずっと「対症療法」的にお手伝いをしてきました。ただ、これからは「アフターコロナ」に向けた事業をどんどん打っていく必要があります。
商工会の職員減などマンパワー不足もあるので、役目の終わった事業は見直しを進め、アフターコロナの新しい事業ができるような再編をしていきたいと考えています。イベントでお茶を濁すのは簡単ですが、地域事業者の根本的な解決につながる変化を行っていくことが重要です。
◇ ◇ ◇
千葉日報デジタルは、地域の事業者・団体・自治体の皆さまの情報発信やデジタル対応など、さまざまな面でサポートさせていただいております。
ご相談は「お問い合わせ」よりお気軽にいただければ幸いです。