地域事業者のビジネスを情報発信で活性化
千葉信用金庫と千葉日報デジタルが連携協定
千葉県の新聞社・株式会社千葉日報社の100％出資子会社・株式会社千葉日報デジタルは2023年9月13日、千葉県を拠点とする金融機関・千葉信用金庫と「地域ビジネス活性化に関する連携協定」を結びました。
地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、千葉信用金庫と取引のある地域事業者の情報発信サポートを進める狙いです。
【連携協定の概要】
今回の「地域ビジネス活性化に関する連携協定」は、千葉信用金庫が取引のある地域事業者の成長サポートを行う中で、千葉日報デジタルが得意とする情報発信分野で協働することを目的に締結されました。
具体的な連携施策は以下の通りです。
（1）千葉信用金庫の顧客である地域企業の情報発信力強化に向けた取り組みに関すること。
（2）千葉信用金庫の情報発信力強化に向けた取り組みに関すること。
（3）その他上記事項より派生する活動に関すること。
千葉信用金庫と取引のある地域事業者向けに少人数の「情報発信ワークショップ」を開催することで情報発信力を強化し、参加事業者の販路拡大や人材採用、自社ブランディングなどに寄与していきます。
初回の「情報発信ワークショップ」は10月5日に千葉信用金庫本店で開催予定。千葉日報デジタルが進行役となり、参加事業者のビジネス活性化に向け「そもそもどんな情報を発信すると良いか」「情報を魅力的に見せるにはどうしたらいいか」などを雑談形式で学んでいきます。
【代表コメント】
株式会社千葉日報デジタル：松本祥彦社長協定締結により、千葉日報グループが持つ情報発信のノウハウを、千葉信用金庫様とお取引のある地域事業者の皆さまにご活用いただくことが可能となります。これを機に、地域事業者の皆さまが情報発信に取り組み、ビジネス成長につながっていくことを期待しております。こうした活動を通して、地域メディアとして地域の発展に少しでも貢献できれば幸いです。
千葉信用金庫：宮澤英男理事長
このたびの協定締結によって、株式会社千葉日報デジタル様が強みを持つ情報発信の分野において、千葉信用金庫の顧客企業を支援いただけることになりました。自社の商品・サービスの魅力をより効果的に発信するサポートを通じて、販路拡大や採用力の強化等の経営課題の解決に貢献できましたら幸いです。緊密な連携のもと、地域の皆様の「ベストパートナー金融機関」をより一層目指していく所存です。
【「千葉日報デジタル」「千葉信用金庫」について】
◆株式会社千葉日報デジタル（千葉市、代表取締役社長：松本祥彦）千葉県の新聞社・千葉日報社の100％出資子会社として2021年5月に設立。新聞社のノウハウやネットワークを活用し、地域事業者・団体・自治体向けのデジタル媒体を絡めた情報発信サポートなどの事業を展開しています。https://chibadigi.com/
◆千葉信用金庫（千葉市、理事長：宮澤英男）
千葉信用金庫は、千葉県内に49店舗を構える地域密着型の金融機関です。令和6年6月をもって創立100周年を迎えます。中小企業や地域社会の皆様に対し、経営状況・ライフステージに応じた金融支援や経営支援メニュー（ビジネスマッチング、販路拡大、経営改善、事業承継等）を提供しています。https://www.shinkin.co.jp/chibaskb/
地域事業者の情報発信強化へ
千葉日報デジタル、きみつの未来活力支援センターと業務連携
株式会社千葉日報デジタルは2023年9月1日、きみつの未来活力支援センター（君津市産業支援センター）と業務連携協定を結びました。地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、君津市の地域事業者の情報発信サポートを進める狙いです。
【業務連携協定の概要】
今回の業務連携は、きみつの未来活力支援センターが地域事業者の経営支援を行う中で、千葉日報デジタルが得意とする情報発信分野で協働することを目的に締結されました。
具体的な連携施策は以下の通りです。
(1)情報発信に関連するワークショップの企画と開催
(2)情報発信に関連する個別相談の対応
(3)その他上記事項より派生する活動
きみつの未来活力支援センターを利用する事業者向けに少人数のワークショップを開催することで情報発信力を強化し、参加事業者の販路拡大や人材採用、自社ブランディングなどに寄与していきます。
【代表コメント】
株式会社千葉日報デジタル：松本祥彦社長
今回の協定締結により、千葉日報グループが持つ情報発信のノウハウやネットワークを、きみつの未来活力支援センター様の事業者支援にご活用いただくことが可能となります。この連携を機に、センターを利用する事業者の皆さまがさまざまな形で情報発信に取り組み、ビジネス成長につながっていくことを期待しております。
きみつの未来活力支援センター：福永健二センター長
事業者の皆さまが抱えるさまざまな経営課題に対応する中で、販路拡大・認知度向上を図るうえでは適切な情報発信が必要となります。今回の連携協定の締結により、効果的な情報発信のノウハウなどを事業者に知っていただくとともに、連携を強化しながら事業者様の成長・発展につながる継続的な支援を行っていきたいと考えております。
【「千葉日報デジタル」「きみつの未来活力支援センター」について】
◆株式会社千葉日報デジタル（千葉市、代表取締役社長：松本祥彦）
千葉県の新聞社・千葉日報社の100％出資子会社として2021年5月に設立。新聞社のノウハウやネットワークを活用し、地域事業者・団体・自治体向けのデジタル媒体を絡めた情報発信サポートなどの事業を展開しています。https://chibadigi.com
◆きみつの未来活力支援センター（君津市産業支援センター愛称、君津市、センター長：福永健二）
君津市内の事業者支援を目的に、君津市からの運営委託により君津商工会議所内で2018年9月に開所した中小企業支援センターです。各種専門家が在籍し、事業者が抱える様々な課題を解決に導くための役割を担っています。https://www.mira-kimi.com 千葉日報デジタルは2023年7月28日、千葉県袖ケ浦市様と「情報発信に関する連携協定」を結びました。
地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、袖ケ浦市様が進めるシティプロモーションをサポートし、取り組みを加速していきます。
協定の詳しい内容は以下のプレスリリースをご確認ください。
・プレスリリース
・千葉日報オンライン記事
千葉日報デジタルは2023年4月26日、千葉県匝瑳（そうさ）市様と「情報発信等に関する連携協定」を結びました。地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、匝瑳市様が進めるシティプロモーションをサポートし、取り組みを加速していきます。
協定の詳しい内容は以下のプレスリリースをご確認ください。
・プレスリリース
新聞社の持つさまざまなリソースを御社の事業で活用、攻めのビジネスを私たちと一緒に考えていきましょう。
千葉日報グループでは、タッグを組んで事業を組み立てていくパートナー企業様を募集しています。
◆千葉日報ビジネスパートナーズの募集
https://chibadigi.com/partner
千葉日報ビジネスパートナーズ（CBP）は、新聞社グループが持つさまざまなリソースを事業に活用したい企業様にパートナーとして登録いただく仕組みです。
登録いただいたパートナー企業様には、新聞社グループと「対等な関係」でタッグを組み、新たな事業を組み立てていただくことが可能となります。先に挙げたさまざまなリソースを活用し、双方にメリットのある事業を一緒に組み立てることが可能となります。
単に「広報・広告分野の強化」だけでなく、「新規事業開発」「情報プラットフォームの新設」「事業者同士のコラボ企画」など幅広い展開を視野に入れることができます。
まずは気兼ねなくご連絡ください。
199番目の登録となりました。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sdgs/chibasdgs151-200.html
弊社の宣言書は以下の通りです。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sdgs/documents/chiba199.pdf
地元メディアグループとして、SDGsの取り組みそのものを推進することも心がけつつ、メディアとして個々の取り組みの情報発信にも力を発揮できればと考えております。
シティプロモーションの強化を進める木更津市様と連携させていただくことで、市の広報の強化・最適化をお手伝いさせていただきます。木更津市様は来年度、市制施行80周年を迎え、市内・市外へのシティプロモーションをさらに強化していく計画です。ターゲットを分けた情報発信による市民満足度の向上、市外からの観光誘客・移住者獲得など、さまざまな視点からシティプロモーションの取り組みを進めさせていただく予定です。
詳しくは、以下のプレスリリースをご参照ください。
プレスリリースはこちら。 千葉日報デジタルは8月4日、看板製造業の協同工芸社様とビジネスマッチング契約を結びました。
契約締結により、両社の既存顧客に対し、互いの商材・サービスの利用を紹介・仲介できるようになります。アナログとデジタルの垣根を越えて「相互送客」を実現することで、互いに新規顧客の獲得につながる相乗効果を生み出すとともに、同じ千葉県を経営基盤とする企業として、互いの成長ひいては千葉県経済の活性化に寄与することを目指します。
詳しくは、以下のプレスリリースをご覧ください。
プレスリリースはこちら。
千葉日報社・千葉日報デジタルは7月21日、千葉県商工会連合会様と包括提携を結ばせていただきました。
提携により、連合会に所属する地域事業者の皆さまが、千葉日報グループの持つ情報発信のノウハウやネットワークを有効活用できるようになります。
デジタル化が進展する社会において、地域事業者の皆さまが自らデジタル媒体を絡めた新たな情報発信力を身につけることを目指すとともに、各事業者の事業成長ひいては千葉県経済の活性化につながることを目指していきます。
株式会社千葉日報社は、デジタル関連事業を手がける100％子会社「千葉日報デジタル」の5月25日付での設立が正式に承認されたことを受け、ご案内のプレスリリースを配信しました。
業務提携先のPR TIMESを通して配信しております。
千葉日報デジタルでご提供する情報発信ワンストップ支援サービス「ツタエル」では、このような形で、メディアの取材源となるプレスリリース配信をサポートしております。
配信代行だけでなく、原稿作成代行もできますので、ぜひご活用ください。