新聞社の持つさまざまなリソースを御社の事業で活用、攻めのビジネスを私たちと一緒に考えていきましょう。
千葉日報グループでは、タッグを組んで事業を組み立てていくパートナー企業様を募集しています。

◆千葉日報ビジネスパートナーズの募集
https://chibadigi.com/partner



千葉日報ビジネスパートナーズ(CBP)は、新聞社グループが持つさまざまなリソースを事業に活用したい企業様にパートナーとして登録いただく仕組みです。
登録いただいたパートナー企業様には、新聞社グループと「対等な関係」でタッグを組み、新たな事業を組み立てていただくことが可能となります。先に挙げたさまざまなリソースを活用し、双方にメリットのある事業を一緒に組み立てることが可能となります。
単に「広報・広告分野の強化」だけでなく、「新規事業開発」「情報プラットフォームの新設」「事業者同士のコラボ企画」など幅広い展開を視野に入れることができます。

まずは気兼ねなくご連絡ください。

SDGsの推進に向け、千葉県が創設した「ちばSDGsパートナー登録制度」に千葉日報デジタルも登録を申請し、本日登録が完了しました。

199番目の登録となりました。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sdgs/chibasdgs151-200.html

弊社の宣言書は以下の通りです。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sdgs/documents/chiba199.pdf

地元メディアグループとして、SDGsの取り組みそのものを推進することも心がけつつ、メディアとして個々の取り組みの情報発信にも力を発揮できればと考えております。

千葉日報デジタルは10月12日、木更津市様と「情報発信等に関する連携協定」を締結いたしました。
シティプロモーションの強化を進める木更津市様と連携させていただくことで、市の広報の強化・最適化をお手伝いさせていただきます。

木更津市様は来年度、市制施行80周年を迎え、市内・市外へのシティプロモーションをさらに強化していく計画です。ターゲットを分けた情報発信による市民満足度の向上、市外からの観光誘客・移住者獲得など、さまざまな視点からシティプロモーションの取り組みを進めさせていただく予定です。

詳しくは、以下のプレスリリースをご参照ください。
プレスリリースはこちら。 千葉日報デジタルは8月4日、看板製造業の協同工芸社様とビジネスマッチング契約を結びました。
契約締結により、両社の既存顧客に対し、互いの商材・サービスの利用を紹介・仲介できるようになります。

アナログとデジタルの垣根を越えて「相互送客」を実現することで、互いに新規顧客の獲得につながる相乗効果を生み出すとともに、同じ千葉県を経営基盤とする企業として、互いの成長ひいては千葉県経済の活性化に寄与することを目指します。

詳しくは、以下のプレスリリースをご覧ください。

プレスリリースはこちら。

千葉日報社・千葉日報デジタルは7月21日、千葉県商工会連合会様と包括提携を結ばせていただきました。提携により、連合会に所属する地域事業者の皆さまが、千葉日報グループの持つ情報発信のノウハウやネットワークを有効活用できるようになります。

デジタル化が進展する社会において、地域事業者の皆さまが自らデジタル媒体を絡めた新たな情報発信力を身につけることを目指すとともに、各事業者の事業成長ひいては千葉県経済の活性化につながることを目指していきます。

プレスリリースはこちら。

株式会社千葉日報社は、デジタル関連事業を手がける100%子会社「千葉日報デジタル」の5月25日付での設立が正式に承認されたことを受け、ご案内のプレスリリースを配信しました。

業務提携先のPR TIMESを通して配信しております。

プレスリリースはこちらから。

千葉日報デジタルでご提供する情報発信ワンストップ支援サービス「ツタエル」では、このような形で、メディアの取材源となるプレスリリース配信をサポートしております。

配信代行だけでなく、原稿作成代行もできますので、ぜひご活用ください。

「ツタエル」の詳細はこちらから。