https://www.chibanippo.co.jp/news/politics/967000

『全国で気温35度を超す猛暑日を記録する中、110年以上にわたり猛暑日がない関東穴場の避暑地として話題を集める勝浦市。一方で、少子高齢化などによって関東で最も人口が少ない市となり、加速する人口減少にまちの将来像を描くのは簡単ではない。現職市長の急逝に伴い21日告示、28日投開票の日程で行われる市長選を前に勝浦の現状と課題を探った。』を読んで。

おはようございます。

最近、気温が上がらない街として話題の勝浦。
やはり関連記事も多いですね。

『”涼しい街” 勝浦も真夏日に なぜ気温上昇? 気象台に理由聞く』
『夏本番も涼しい勝浦 千葉県で唯一、最高気温まだ30度未満 海風入りやすい地形影響か』
『”涼しい勝浦” 今年初の真夏日 30.5度 「観測史上一度も35度以上なし」は継続中』

今朝の記事に『カツオの水揚げで知られる勝浦市は水産業に支えられて発展。430年以上続く朝市、海水浴などの観光業もまちの経済を潤してきた。しかし、1958年の市制施行時の3万1400人をピークに人口が減り続け、今年7月末で1万6218人とほぼ半減となった。』と、半減した人口減少が課題のようです。
記事を読み進めると勝浦市は就業先が少なく定着しづらい環境との事、市内にある大学の9割の卒業生は勝浦市を離れるらしく、新入生と入れ替わることになり、人口増加にはつながらないようです。

「関係人口」という地域と様々な形で関わる人々を指す言葉があります。
その市と既に何らかの関係やつながりがある人が関係人口と定義されていて、労働力不足や後継者不足を解消できる人の群として考えられているようです。

この捉え方は少々短絡的かな・・。

関係人口という言葉をもう少し多角的な視点から捉えると、その市の何らかの情報を持っている人を含めてもいいのではという気がします。
その土地を知ってもらうことから、関係性を築いていく。長い目で見れば少々遠回りしても、その土地に興味を持つ人を増やしていくことが結果として勝浦の関係人口の増加につながり、いろんな知恵が入って多様な策が増えていくような気がします。
勝浦には「暑くならない街」のほかに、「朝市」「カツオ」「坦々麺」など、多くの魅力があります。
うちの市にはそんなものひとつもない、という自治体に比べると圧倒的な差別化になります。
優位なものを強みにすればいいのに・・。
せっかくの知名度です。
知名度の持ち腐れにならないよう、うまく活用してみては。
勝浦、がんばれ!

さて、今日もがんばろ!

(オンライン非掲載)

『佐賀県が野菜や果物などの園芸農業に力を入れている。主力だった米の価格が年々低下する中、値が安定していている園芸作物を強化して「稼げる農業」を実現し、新たな担い手を確保する好循環を図る。2028年までに生産額を17年の1.4倍にするのが目標だ。』を読んで。

おはようございます。

高齢化が進む農家ですがまずは実態から。
2015年の日本の全就農者は175.7万人、2022年には122.6万人に減少、ここ7年で約50万人も減少、マイナス30%以上の落ち込み。
122.6万人のうち65歳以下の就農者は17.6万人しかいません。

日本の総人口が1億2484万人なので総就農者は0.98%、日本の農業は1%に満たない方々で支えられていることになります。
ありがたい存在です。

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻の影響で多くの食品が高騰しました。家計を打撃するだけでなく、国家戦略「食料安全保障」を急遽見直すことにもなりました。
大事です。

とはいえ、食糧自給率を大きく上げていくことは急には無理なので、就農者を増やす施策を同時にスピードを上げていくことも進めていかないと。
とはいえ、農業はきつい仕事の代表格。そもそも農家のなり手が少ない。加えて転職としての受け皿は少ない家族経営が主体の業態、就農イコール起業になり、そうなると大きな元手も必要になり、ますます敬遠されることに・・。

この環境からして小手先の工夫程度では就農者を増やしていくのはなかなか険しい道を歩かねば、とはいえ現状の農家の減少カーブを見る限り急いで手を打たないと、という状況。

今、市原商工会議所で「市原未来創業プロジェクト」が進行中しています。
市内の創業間もない人たちが参加しています。
10月に行われるのビジネスオーディションに向け、全員参加のワークショップが終了し、個々のビジネスのブラッシュアップの期間に入りました。
もうワクワクするビジネスに磨き上げらそうなものばかりです。
ただ、残念ながらその中に農業系の事業者はいらっしゃいません。

作物を育てる農業の支援はこのプロジェクトではさすがにできませんが、その合間にできるビジネスの支援はできるプログラムになっています。ぜひ来年には農業系の方にも参加していただきたいですね。

佐賀の農家の皆さん、がんばってください!
さて、今日もがんばろ!

https://www.chibanippo.co.jp/news/local/966095

『東金市と九十九里町で来年2月26日に初めて開催される「東金・九十九里波乗りハーフマラソン」の実行委員会は大会運営に協力するボランティアを募集している。募集人数は約90人でランナーの誘導や給水、預かった手荷物の管理などを担う。応募は9月30日まで。』を読んで。

おはようございます。

昨今はスポーツイベントの開催がとても簡単になりました。
従来、スポーツイベントの参加者受付業務はとても面倒なものでした。時間もかかりお金もかかりました。それがネットで簡単にできるようになり一気に参入障壁が低くなりました。

たくさんのスポーツイベントが開催されることは大歓迎なのですが、その裏で少々気になる点も。

ボランティアスタッフは大半のスポーツイベントには不可欠。
ただ、「ボランティア」の捉え方が運営者によってだいぶ違います。

私は個人的によくボランティアスタッフとしてイベント運営に協力していますが、ボランティアに対しての意識や距離感が運営者によりかなり違います。
ボランティアスタッフをきちんとまとめ、役務を明確にし、しかもきちんと管理している運営者はひいき目で見ても半数以下。
運営者とその知人でお祭りのようにわいわい盛り上がっている姿を横目に見て、手持ち無沙汰になっているボランティアスタッフをよく目にします。
ボランティアスタッフが気分を害して何も言わず帰る様子を何度か見たこともありますが、そういったイベントの運営者は、たぶん帰られてしまったことさえ把握していないと思います。

せっかくの有志を・・残念でなりません。
まぁ小言になってしまうのでここでやめときます。

運営者は何度か別イベントのボランティアスタッフを何度か経験することをおすすめします。
とても勉強になりますよ。

東金・九十九里波乗りハーフマラソンの成功を期待しています!
運営者の皆さん、がんばってください!

さて、今日もがんばろ!

https://www.chibanippo.co.jp/news/local/965682

『千葉市内の団地の高齢化が深刻だ。市内に42ある団地のうち半数の21団地で高齢化率が40%以上。高齢化とともに空室も増えるが、団地を選んで居住する若者も少ない。団地の住人からは「にぎわいが薄れてしまった」「学校や保育園がそろっている団地の良さを生かせていない」などの声も上がっており、市やUR都市機構は、転入してきた若年世帯に最大30万円を支援したり、若者向けにリノベーションを行うなど、団地を活性化しようと模索している。』を読んで。

おはようございます。

数年前、東京都板橋区にあるマンモス団地「高島平団地」で高齢者を集め、医療ベンチャーの認知症に関連する取り組みに携わったことがあります。
単純に高齢者が集まりやすいからと理由か高島平団地が選定され、実際人集めにも苦労せず取り組みは予定通りに終了しました。

千葉市の団地は高島平団地と同じ頃にUR都市機構が昭和50年前後に建てたものなので、その道程は同じような感じなのかも。
いずれも入居者の高齢化が課題のようです。

『若年夫婦を対象に、最大30万円を補助する「結婚新生活支援事業」』
『補助対象となる費用に新たにリフォーム費用も追加』
『生活用品ブランド「無印良品」と連携し、市内の団地86戸の住宅部分を改修』


と、若返りを図ろうとがんばってます。
若者の心に刺さればいいですね。

昨日の記事に『産前産後の家事お助け 買い物、洗濯、育児相談も 木更津市、サポーター派遣』と、木更津市の取り組みが掲載されていました。

『食事の支度や片付け、食材または生活必需品の買い物、衣類の洗濯、居室の簡単な清掃などの家事支援と、授乳の手伝い、おむつ交換、通院などの付き添い、育児に関する助言・相談といった育児支援がある。』と。

新婚・育児・子育て世代にはこのようなサポートの方が刺さるのかなと、ふと。
サポートできる人がご近所にいる安心感・・。

随分前に「前期高齢者が後期高齢者の日常のちょっとした難しいことを助ける」機能を持ったNPO法人の事業スキームを組み立てたことがあります。
若い人には簡単なものでも後期高齢者にとってはとても難しい日常が結構あり、そこをまだまだ元気な若手の高齢者が手助けするもの。
その若手高齢者も後期高齢者になるわけで、次世代の若手高齢者に助けてもらうことになり、ある意味相互扶助的なモデルになっています。
で、欲しい機能があれば必要としてる人は自然と集まるもので、宣伝はせずとも徐々に引き合いは増えていきました。

素敵な住まいは民間を見渡せばたくさんありますが、高齢者が集中的に集まってる居住地はそうそうない。
それを特徴とか個性として見れば施策範囲も少し広がるのかなと・・。

まぁ実情は知らないとこの話、無責任に言っちゃってますが、ご勘弁を。

さて、今日もかんばろ!

https://www.chibanippo.co.jp/news/local/965381

『認知症の知識や対応方法を分かりやすく学べるようにと、木更津市在宅医療・介護連携推進協議会は全4話からなる動画を作成し、市公式ユーチューブで公開している。
動画タイトルは「これって認知症!? こんなとき、どうしたらいいの?~認知症対応力向上研修~」。認知症患者と家族の日常の一場面を寸劇でまとめ、(1)物盗られ妄想「嫁が盗んだ」(2)物忘れ「ご飯まだかな?」、入浴拒否「風呂には入らん」(3)徘徊(はいかい)「家に帰りたい」(4)幻覚の事例「どうして見えないの?」-のテーマで構成している。1話10~15分程度。
地域包括支援センター職員が悪い対応事例を演じた。君津木更津医師会第一部会の認知症サポート医が「否定せずに共感した対応で話を聞く」といった基本姿勢や、「急がせない」「驚かさない」「自尊心を傷つけない」などの心得を紹介している。』
を読んで。

おはようございます。

内閣府から2012年に発表された日本の総人口は1億2,752万人、内65歳以上の高齢者人口は3,079万人、総人口に占める割合(高齢化率)は24.1%。
認知症の高齢者数は462万人、約7人に1人(約15.0%)の割合で認知症を患っています。

これを今の木更津に当てはめると・・

今年7月の総人口は136,152人、2020年の国勢調査の木更津市の高齢化率27.4%で計算すると33,629人が高齢者がいることに。で、認知症率15%で計算すると約5,000人の認知症患者が市内に住まわれている可能性があります。
さらに高齢者の約12%いると言われているMCIと呼ばれる認知症予備軍、木更津市内にあてはめると約4,000人がいることになります。

この動画は認知症患者約5,000人と認知症予備軍約4,000人のご家族にとって、とてもお役立つ動画だと思われ・・。

で、今朝の動画の視聴数は多いもので270、少ないもので150。
9日前に公開されたばかりなのでこれから視聴数は増えていくと思われますが、もう少し見られていても、という気がしないでもない・・。

残念ながら、いい動画見られる動画はイコールではありません。

よく「動画の視聴数が伸びないので伸ばす方法がないか」といったご相談をお受けしますが、作った後からでは打つ手も限られ・・。 たいていの動画は制作で予算を使い切っているので、宣伝もできず、ほぼ何もできないまま放置されています。

中小企業や自治体でつくられるネット動画は、そのほとんどが動画を作ることが目的になっていて、どういった内容にしようから始まり、撮影、編集を経てYouTubeやtwitterなどにアップされます。
その後ホームページなどに埋め込まれ、SNSに完成報告の投稿をして視聴を待ちます。

こういった動画は、動画自体を完成させることが目標になってしまっていて、制作担当は気づいていないかもしれませんが、動画が完成した時点で目標は達成されています。
で、その後、思いのほか視聴が伸びず、困ったことになります。
あるあるです。

例えば、上手な企業や自治体は「話題」になるネタを考えます。
数日前テレビで話題の動画だと取り上げていた日清の「シーフードヌードル」の動画

「タイマーがないから3分を測れない…」 そんな時は「シーフードヌードル」と180回言ってみてください。 だいたい3分になります。

見たくなるし、やってみたくなる。
上手ですよね。 「動画をつくろう」からでは出ない発想です。

せっかくつくる動画、多くの人に見てもらいたいですね。
さて、今日もがんばろ!

(オンライン非掲載)

『楽天モバイルは10日、6月時点の自社回線サービスの契約数が約477万件と、4月時点から約23万件減少したと明らかにした。5月に月額基本料を0円からとしている携帯電話の料金プランを廃止すると発表したことが響いた。携帯電話事業に本格参入して以来、減少したのは初めて。
親会社の楽天グループが同日発表した2022年6月中間連結決算は、純損益が1766億円の赤字だった。中間決算としては過去最大。
携帯事業の基地局整備の先行投資がかさんだ。』
を読んで。

おはようございます。

楽天モバイルは人口カバー率97.2%。
これ4Gの数値。ちなみにドコモは99.9%。
先行大手に追いつくまでもう少しですね。

それでも短期間でここまでカバーできたわけで、投資額も相当かさんだのかと。
この先行投資分をこれから巻き直すんだと思います。

なんでそこまで急いでたかというと、それまで基地局の未整備地域はKDDI(au)の基地局を借りていたため二重払いというか二重投資状態だったのです。
でもって基本料0円を展開してたんで負担があまりにも大きかった、なので早く自前に切り替えろ、と、急いで整備を進めていたわけです。

そこまではよかった。

で、本音が漏れてしまった・・。
楽天三木谷会長の「0円でずっと使われても困っちゃう」発言。
多くのメディアで扱われました。

気持ちはわかります。
けど、そんなこと最初からわかってるわけで・・。

また、記事には『最初は大盤振る舞いする必要があったが、これからは適正な売り上げを上げる』
『われわれにとって優良なユーザーに変えながら成長する』
と。

影響力のある方の発言にしては少し配慮に欠けてるのかなと。
0円廃止で23万人が解約したようですが、その元顧客は優良なユーザーではなかったともとれます。
少々、不用意な発言・・。

楽天創業から25年、1兆円を超える企業グループにまで育てた経営者の発言なだけになんだか切なくなります。
株価も大きく下げていますし、楽天にはがんばって欲しいところですが。

適正価格に戻すのは事業としては健全に向かっているわけで、黒字化を目指してがんばって欲しいですね!

さて、今日もがんばろ!

https://www.chibanippo.co.jp/news/local/964765

『「北総の小江戸」と呼ばれる香取市佐原の知名度を向上させようと、市内の印刷会社「佐原印刷」が、佐原の町並みの歴史的建造物など佐原の名物を題材にしたガチャガチャ「佐原ガチャ」を制作した。景品はキーホルダーとスタンプの計5種類で、11日から小野川沿いの町並み観光中央案内処で販売する。1回300円。
同社によると、お土産として購入した観光客らに、地元で佐原の魅力を広めてもらうことなどが狙い。景品5種類の内訳は、小野川沿いの建造物のキーホルダー3種類と、ユネスコの無形文化遺産に登録されている「佐原の大祭」の法被やわらじをイメージしたスタンプ(スタンプ台付き)2種類。』
を読んで。

おはようございます。

地場の印刷会社は、地場の企業から印刷業務を受託するいわゆる企業間取引がメイン。
一般的に消費者向けのサービスはあまり力を入れていません。というか、一般消費者向けの小ロット対応をしにくい業態になっています。

なので商品の開発は、エコ印刷など特殊な仕様のバリエーションを増やすくらいで、佐原印刷さんのようなメーカー的な機能兼消費者向けの商材に手を伸ばすところは少数派です。

今回このガチャガチャで扱うグッズ系商材は印刷会社で商材として通常時より取り扱っています。ただ、企業からの委託に対応するのが基本、受託しても外注するので手間の割には利幅も少ない。
これを独自開発して一般販売するなんてのはリスクが大きくなかなか手を出しにくいわけで、香取社長、攻めてます。

この展開が新聞に掲載され、ネットメディアにも掲載された段階で開発経費分くらいは十分取り戻したのかなと。
新聞記事自体、営業ツールになるのでこれからも攻めていくと思われます。

話題作りは中小企業にとってはとても重要な営業的な要素。なんですが、いまひとつ理解されてません。

昨日、いわゆる受託系、卸売の方の相談がありました。競合がたくさんいる中で自社で取り扱っている商材を売り続けなければいけません。
競合も必死。価格競争、取引先の奪い合いが繰り広げられています。
相談者は、とうぜん売りたい気持ちが先行、これまでやってこなかったデジタルを使った「売り方」に興味をお持ちでした。

結果、まったく違う宿題を持ち帰ることになってしまいましたが、やる気も一緒に持ち帰っていただいたようす。
これまで未開の地、一般消費者向け商材の開発と販売に取り組めるか、という難題。商材は自社で取り扱う高機能材を加工したものなので開発リスクは少ない。

言えるのは「話題になる」商材であることと「売り先が見えている」こと。それと競合がいない。
新たな事業として立ち上がるかはまだまだこれからですが、相談企業にとっては創業以来の新たな種が撒かれました。
まだまだお付き合いさせていただきます!

さて、今日もがんばろ!

https://www.chibanippo.co.jp/news/economics/964441

『異なる銀行間でもスマートフォンの決済アプリを使って無料または安価な手数料で送金できる「ことら送金サービス」が10月11日に始まる。運営会社のことら(東京)が8日発表した。利用者は個人間で10万円以下であれば、アプリに携帯電話番号やメールアドレスを入力するだけで送金できるようになる。
ことら自体のアプリはなく、各金融機関の決済アプリなどを通じての利用となる。サービスには大手銀行や千葉銀行など地銀を含む37行が参加を表明。三菱UFJ銀行と三井住友銀行とみずほ銀行は8日、全国の金融機関が加盟する決済アプリ「バンクペイ」を通じて10月11日から無料で送金できるようにすると発表した。みずほ銀は自社アプリ「Jコインペイ」での送金も始めるとしている。 』
を読んで。

おはようございます。

この「ことら」、小口トランスファー(送金)を略したもののようです。かわいいネーミングですね。

現在、ATMやネットバンキングを利用した銀行間の送金は「全国銀行データ通信システム」を介して行われています。
サービス開始は1973年、改善を重ねシステム停止もなく今に至っています。
ただ利用コストが高い。インターネットバンキングなら1送金当たり200円~300円程度の手数料を利用者が負担しています。

今、世間ではキャッシュレス化が進んでいますが、例えば利用者が多いLINEにはLINE Payという決済サービスがあります。
1日10万円まで、「LINE友だち同士のLINE Pay残高への送金は、手数料がかかりません。」と、LINE Pay間だと手数料は発生しません。
paypayとか他のサービスも同じです。

これは個人間送金機能を使ったもので、「全国銀行データ通信システム」を介しません。
なので同じアプリ間の場合、手数料は発生しません。無料です。

となると消費者は10万円までの送金は個人間送金を選ぶ人が増えていきます。
しかもスマホから簡単に送金できるわけで、これまで銀行がほぼ独占していた小口送金市場が大きく縮小していくことになります。

そんなことを銀行業界が放置するわけがありません。
ことらは、昨年7月にサービス会社が設立され、既に37行が参加表明、今年10月からサービスが開始されます。
ものすごいスピードでローンチします。
おそらく粛々とものすごい勢いで準備が進められていたと思われます。

このサービス開始によって、10月から全国の金融機関が加盟する決済アプリ「バンクペイ」の利用で加盟銀行間の小口送金が無料となります。

記事には将来的には〇〇pay事業者にも参加してもらう構想もあるとのことが書かれていました。個人間の小口送金はいつでもどこからでも無料が当たり前という時代になっていきそう。
今後は「ことら」がインフラ基盤になって個人間送金を支えていく構図になります。 銀行側の手数料収入は減ることになるわけですが、今後は手数料以外の儲けを見つけていくんだろうなと思われます。

それにしてもサービス開始までほんと早いですね。
メガバンクを含め大きな組織ばかりの集まりなのに・・よくこの短い期間で実現したなと。感心します。
見習わないといけないですね・・。

この時代はやはりスピードが大切なのかもと、気付かされたニュースでした。
いろいろ気を引き締めていかないと、ですね。

さて、今日もがんばろ!

https://www.chibanippo.co.jp/news/economics/963964

『地球温暖化などの気候変動により、品質低下や収穫量減といった影響が出ていると都道府県が捉えている農作物が合計で70品目以上に上ることが16日、共同通信の全国調査で分かった。北海道から沖縄までコメや豆類、野菜、果物、草花など幅広い種類で影響が発生。多くの産地が、高温に適応した品質への改良などの取り組みを重ねていることも判明した。千葉県はコメやネギなど9品目に影響が出ていると回答した。』を読んで。

おはようございます。

体感的に子供の頃と比べ何となく暑い日、というか酷暑の日が多くなったのかな、と。体感的に。
子供の頃よくもまぁエアコンのない学校で授業が受けられたものだと。今のだるだるのなまった体ではじっと席についてるだけでも無理でしょうね・・。

気象庁のホームページを見ると地球全体の平均気温のデータの記載が、
「世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたり0.73℃の割合で上昇しています。」と、実は1℃も上がってないのです。

ほんとに?

日本はというと「日本の平均気温は、1898年(明治31年)以降では100年あたりおよそ1.2℃の割合で上昇しています。」と、世界に比べて少しだけ暑いようです。

それでも1℃程度。

体感的にはもっと暑くなっている気もしますけどね・・。
難しいことはわかりませんが、日本の平均気温の上昇が高いのは地球おける位置関係の影響からのようです。
ただ、熱帯夜や猛暑日は増えてるとのこと。
ただ、1℃平均気温が上がった影響で、1日に降る雨の量が100ミリ以上というような大雨の日数は増えている傾向にあるようで、最近も北陸地方での起きた豪雨と川の氾濫もそういったことが影響してるんだと思われます。

ではさらに気温が2度上がるとどうなるか、は『欧米で熱波、被害拡大 英史上初40度超 火災発生も』の中で触れていますのでよかったらご覧ください。

地球温暖化対策は国単位でも行われています。
が、電力不足、ウイルス感染、それと今の景気状況など、今いまの目に見える諸問題が起きると、後手に回される地球温暖化対策。
今回の調査で「農作物」に影響が出ていることを考えると、今いまの諸問題はそれはそれとして、粛々と地球温暖化対策は進めていかないといけないのかなと強く感じます。

さて、今日もがんばろ!

https://www.chibanippo.co.jp/news/local/963702

『女性目線で茂原市、長生郡の話題を取材し、ネットで地元自慢を紹介する「もばらって編集部」が始動。4人のライターがイベント、飲食店、施設、人物などを取り上げ、毎週1本を基本に記事を掲載。地域の魅力を発信している。
同市で洋菓子店を営む川崎佐知子さんが、船橋市でニュースサイト「MyFuna」を運営する山崎健太郎さんと出会い、共鳴したのが始まり。茂原市でもできないかと、昨年11月にライター養成講座を開き、受講者から同志を募って活動をスタートした。』
を読んで。

おはようございます。

山崎さんとは以前何回かお話をさせていただいたことがあります。
記事にある県内各地にライターを養成して・・という話だったり、県内ニュースを取りまとめて配信・・という話だったり。
数年を経てその構想がぶれずに実りはじめてきてますね。
有言実行、さすがです。

今、ネットを使えば誰でも簡単に情報を発信できるようになりました。
これから食べる料理をスマホで撮影、そのままSNSに投稿する、なんて数分でできてしまいます。

もばらって編集部のようにメディアとして情報を発信することも、その技術ハードルは下がってきていて実際増えています。
大手メディアも配信連携をしていて、もう情報だらけ。

ネットにつなぐと見たくなくても不要な情報が目に飛び込んでくるようになりました。というか「見せられている」と言った方がいいのかも。
今はたいていのメディアは広告システムを入れてますからね。
うっとうしい位の量の広告を出してくるところもありますし。

そんな情報の嵐の中をかいくぐって、自分が出す情報を見てもらうのは、なかなかたいへんなことで・・。
自分の情報を見てもらうためにはいろいろと考えていかないといけない、ということを意識することで情報の上げ方が変わります。
なんでもないただの情報を上げても誰も見てくれない、ということを理解するだけでも投稿数や投稿頻度が下がり、有効に使える時間が増えます。
増えた有効な時間を情報の濃度を上げることに使えば・・、という思考になれば質の高い情報発信ができてくるのでは。

まぁ、そのあたりは合う合わないだったり、何をすればいいのかわからないだったりがあるので、一概には言えませんが、情報の発信のやり方が気になる方はぜひご相談ください。
ご面識のある方、大歓迎です。

さて、今日もがんばろ!