【ちば商工会だより】は、包括提携協定を結ぶ千葉県商工会連合会と千葉日報グループの共同企画です。県内に40ある各地の商工会を順次ご紹介していきます。
第6回は、富里市商工会の寒郡茂樹会長と事務局長の池田洋さんにお話を伺いました。
――現在の会員数や会員の特徴はありますか？
約６５０会員が所属し、会員の構成比としては建設業が最も多く、次いでサービス業、小売業、飲食業の順となっています。成田空港の開港により、人口が一気に増加した地域であり、それに伴い建設需要が増えたことが、建設業が多い要因だと思います。
――コロナ禍でどんな影響がありましたか？
飲食業は時短要請などで売上が減少し、大きな影響がありました。また、運輸、物流、宿泊業、輸出関連なども極めて厳しい状況です。
商工会としては、飲食店の協力金のサポートや持続化給付金、県や市の支援金のアドバイスなど全般に取り組んできました。また、これらの相談を契機に入会した事業者もありました。
――今後、地域経済の活性化にどんなことが必要と考えますか？
地域の２０～３０年後を見据えたときに成田空港をしっかり活用していくことが重要だと思います。現在成田空港圏として特区申請をしていますが、地域おこしをどのようにしていくかが一つの課題です。各市町でマスタープランを作ったりしていますが、官だけでは難しいところもあり、民としてもさまざまな施策を打っていく必要があります。富里市がリーダーシップを取っていった方がまとまりやすいことも多いので、地域唯一の経済団体として推進していきたいと思います。
空港の機能強化が明確化されると、空港内で３万５０００人の雇用が増えます。また、空港圏地域内で１０万人の人口が増える試算もあります。この人たちにどうこの地域に住んでもらうか、この地域に企業として張り付いてもらうかを考える必要があります。土地利用や企業誘致が地域経済に一番大きな影響を与えますので、これまで１０年くらいかけてじっくり取り組んできました。今後は空港の西側にある有利な立地、利便性をしっかり享受できるよう、道路やバスなどの移動導線をしっかり整備していくことも必要だと考えます。
地域事業者は規模も千差万別で、特に富里は小規模事業者が大半を占めますので、それぞれの事業者のサポートが必要です。行政では対応しきれない部分は、商工会として個々の会員に対して伴走してサポートしていければと考えています。
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第5回は、四街道市商工会の石山健作会長と事務統括長の三股勲さんにお話を伺いました。
――現在の会員数や会員の特徴はありますか？
約７００事業者が所属し、一般消費者向けの小売りや飲食店が多いです。
また、小規模や個人の建設事業者が多いのも特徴です。
――コロナ禍でどんな影響がありましたか？
飲食店への影響が大きく、商工会としても給付金・協力金の申請サポートを行いました。また、会員企業だけでなく、非会員やフリーランスの方などの相談にも乗り、さまざまなサポートを行ってきました。
一例として、２０２０年度には商工会として独自の支援を行うため、四街道市に要望して財源を確保し、感染症予防対策費を支給できました。また、コロナ初期の頃に非接触型の体温計を購入し、会員に無料で貸し出したりもしています。２０２１年度はコロナの影響が大きく申し出のあった会員に商工会費の減免措置を実施しました。
――今後、地域経済の活性化にどんなことが必要と考えますか？
地域経済活性化に向けて、市と商工会で経産省の「経営発達支援計画」を策定して認可を受け、２０２１年度から取り組みをスタートさせました。目標は大きく３つあり、①事業者数の減少を食い止める②地域で活躍する小規模事業者を育てる③事業者が地域の核となって中心市街地を活性化する、です。
①は創業塾の開催を通して、事業者数の減少に歯止めをかけていく狙いです。②③は商工会としての経営支援を通して、まずは「点」として個社を活性化し、次に「面」として中心市街地の活性化につなげていきたい考えです。
四街道市は昭和５０年代からベッドタウンとして開発が進み、東京へ５０分、千葉や成田も近いという立地で住みやすい街です。一方で、中心市街地、商店街の活性化も今後の課題としてあります。商工会だけでなく市とも連携しながら一緒に地域を盛り上げていきたいと考えています。
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【ちば商工会だより】は、包括提携協定を結ぶ千葉県商工会連合会と千葉日報グループの共同企画です。県内に40ある各地の商工会を順次ご紹介していきます。
第4回は、芝山町商工会の金高盛二会長と経営指導員の向後正人さんにお話を伺いました。
――現在の会員数や会員の特徴はありますか？
約１７０の事業者が所属し、建設・運送・倉庫業関係の事業者が最近増加傾向にあります。圏央道の開通効果などもあり、近年は新しい倉庫関係の会社が多くなってきています。運送業は右肩上がりで忙しいという声も聞かれますし、航空関係の物流も増えています。
一方で、成田市が近いため、小売りや飲食は減少傾向です。家族経営の小売りなどはかつてはありましたが今は少なく、商店街もなくなっています。
――コロナ禍でどんな影響がありましたか？
昨年３月～夏ごろの第１波の際は相談が多かったです。今年度は比較的落ち着いてきている状況です。
毎年秋に「芝山はにわ祭」の中で商工まつりをやっていましたが、コロナでイベントができなくなりました。官民共催の「成田エアポートツーデーマーチ」なども中止が続いています。商工会青年部ほか有志で結成された芝山応援隊が感染対策を施した上で、子どもたち向けのイベント「写真でウォークラリー」を企画するなど、できることは企画している状況です。
――今後、地域経済の活性化にどんなことが必要と考えますか？
成田空港の第３滑走路ができる関係で、住民の移転などが起きてきます。こうしたニーズをどう取り込んでいくかということは重要です。また、圏央道の全線開通も今後、動向を注視していきたいと考えています。
昔に比べ、「商」の部分が弱くなってきているため、商工会として何かやろうとしても昔のようにはできない面もあります。ただ、そうしたことを踏まえながら新たな取り組みを行っていく必要はあると感じています。
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第3回は、山武市商工会の大高衛会長と事務局長の石毛貴樹さん、経営指導員の伊藤里将さんにお話を伺いました。
――現在の会員数や会員の特徴はありますか？
約750会員が所属し、建設・工業系が多く、次に卸を含めた商業、サービスは飲食・宿泊などの業種があります。工業団地があるので、プレスや組み立てなど大手の下請けや整備工場などもあります。
――コロナ禍でどんな影響がありましたか？
学生の合宿関係を受け付けていた宿泊事業者は影響が大きいと聞いています。建設・工業系は、第1波のときは品物不足などで影響がありましたが、今は需要が戻り忙しい事業者もいるとのことです。
昨年4月、最初の緊急事態宣言の際、まだ協力金などの支援が出る前だったので、若手の地元団体と組んで飲食店のテイクアウトサービスを始めました。30件くらい参加してもらい、ゴールデンウイークに合わせてスタートさせました。
また、商工会と観光協会で協力して市に要望書を出し、影響が大きい飲食・観光・イチゴ農園向けの補助金を要請したりもしました。これは昨年7月に実現しています。
――商工会として力を入れている施策はありますか？
「アフターコロナ」に向けた企画を立てています。例えば、ふるさと納税の返礼品に宿泊券やイチゴの観光農園に関する物品を入れることで、実際に市に来てもらえるような仕掛けを作り込んでいます。市と商工会、観光協会が組んでそうした取り組みを進めつつあります。
返礼品を充実させることで、そもそものふるさと納税額も増えていくでしょうし、返礼品を通して市を知ってもらうことで、商業や観光にもいいフィードバックが期待できると考えています。
――今後、地域経済の活性化にどんなことが必要と考えますか？
コロナで動きたくても動けないという状況が続き、商工会としては補助金や支援金のサポートなど、ずっと「対症療法」的にお手伝いをしてきました。ただ、これからは「アフターコロナ」に向けた事業をどんどん打っていく必要があります。
商工会の職員減などマンパワー不足もあるので、役目の終わった事業は見直しを進め、アフターコロナの新しい事業ができるような再編をしていきたいと考えています。イベントでお茶を濁すのは簡単ですが、地域事業者の根本的な解決につながる変化を行っていくことが重要です。
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【ちば商工会だより】は、包括提携協定を結ぶ千葉県商工会連合会と千葉日報グループの共同企画です。県内に40ある各地の商工会を順次ご紹介していきます。
第2回は、横芝光町商工会の押尾幹会長と経営指導員の鈴木茂さんにお話を伺いました。
――現在の会員数や会員の特徴はありますか？
約560会員が所属し、建設業者が多いことが特徴です。様々な支援の窓口があるのでコロナ禍になって会員が増えています。
――コロナ禍でどんな影響がありましたか？
建設業は、昨年4～5月は非常に厳しい状況下にありましたが、その後は、徐々に回復しつつあります。例えば、成田空港の機能強化に伴う住宅防音工事が増加しており、町内建設業者の受注が進んでいます。
一方で、飲食店は非常に厳しく、売上が半分以下になったお店もあります。救いなのが、様々な支援策の活用によって、悲観している事業者が少ないことです。規制緩和以降、どう戻っていくかを判断しながら、商工会としてサポートをしていく必要があります。
民宿などのスポーツ合宿を受け入れていた施設は、自粛によるキャンセルが相次ぎ今夏も厳しい業況でした。緊急事態宣言が解除された10月以降は個人客が少しずつではありますが戻ってきているとのことです。
――商工会として力を入れている施策はありますか？
コロナ関連の助成金や給付金の申請支援、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の申請サポートに力を入れています。事業再構築補助金は、会員事業所4件が採択され、新たな事業に着手していることは、喜ばしいところです。
今年から近隣の山武市、芝山町と連携して、「サイクルツーリズム」にも取り組んでいます。サイクリストやスポーツ合宿客をターゲットに、町や観光まちづくり協会と連携して、受け入れ体制を整えているところです。例えば、横芝光町はモツ料理が有名なので飲食店を巡っていただくとか、栗山川でカヌーやカヤックの体験ができるようにしたり、さまざまな仕掛けを取り入れていきたいと考えています。
――今後、地域経済の活性化にどんなことが必要と考えますか？
商工会では横芝駅前情報交流館「ヨリドコロ」を活用して、駅前マルシェなどを実施していますが、なかなか駅前商店街の振興につながっていません。すでにある拠点を活用して、観光振興や商工業振興にどうやってつなげていくかが課題です。
廃業も多いですが、創業を増やそうと「創業塾」を年間2期開催して、町内で開業する方々を支援しています。創業塾の卒業生のなかには、受講中に法人を設立し2年目で1億円の売上を突破した成功事例もあります。こうした新しい「芽」を大きく育てていきたいと考えています。
町では横芝光インターチェンジ周辺の新産業地区の整備、「海のこどもの国」の跡地活用など、大規模プロジェクトが検討されているので、そうした動きと連動しながら商工会も新規事業を展開していきたいと考えています。コロナ禍で前向きな方向性が難しい部分もありますが、商工会主導で明るい話題を提供できるよう頑張っていきたいです。
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【ちば商工会だより】は、包括提携協定を結ぶ千葉県商工会連合会と千葉日報グループの共同企画です。県内に40ある各地の商工会を順次ご紹介していきます。
第1回は、一宮町商工会の秦重悦会長と経営指導員の川島勉さんにお話を伺いました。
――現在の会員数や会員の特徴はありますか？
約310の事業者が所属し、サービス業や飲食系が多いです。昔は地元向けの小売業が主流でしたが、東京五輪の会場にもなったサーフィンのブームで、ここ10年くらい開業する人が増えています。サーフィンをやりながらお店をやる人も多いです。商工会として「創業塾」を企画しなくても勝手に創業してくれる、珍しい傾向にあります。
一宮町は、町の構造が変わりつつある時代に入っています。線路を隔てて海岸の方が住民が多くなってきて、新住民の方が多くなっています。海岸通りは90％以上がサーフィン関係者です。
――コロナ禍でどんな影響がありましたか？
東京五輪の波及効果にあやかりたいと考えていましたが、無観客開催となり思惑が外れた部分もあります。
特にサービス業は、人がそもそも来ないので苦しい状況でした。商工会への相談も多く、補助金関係の対応なども大変な状況でした。相談は、会員以外の事業者にも乗っていて大変でしたが、結果的に入会する事業者も増えて良い面もありました。
緊急事態宣言解除後、人手はあっという間に戻ってきています。駐車場もほぼ満席、お店もぼちぼち回復しつつあります。
――商工会として力を入れている施策はありますか？
プレムアム付き商品券を発行して、地域にお金が流通するように対策を取っています。これは2000年から、町の予算や国の制度を併用して13回くらいやっている取り組みです。
コロナ禍でも、販売形式で密になるのを避けて、住民配布と町内限定という形で実施したいと考えています。コロナで冷え切っている地域経済回復のために、ぜひやりたいと思っています。
毎年、「農林商工祭」などのイベントを開催していましたが、コロナで中止となっています。地域のコミュニケーションには大事なイベントですので、コロナが収束すれば今まで通り開催していきたいと考えています。海水浴場の開設や花火大会などが復活すれば、また地域も盛り上がってくると思います。
――今後、地域経済の活性化にどんなことが必要と考えますか？
東京五輪で一宮町がサーフィンの会場となりましたが、その跡地をレガシー（遺産）として町が管理し、観光地にしていく必要があると考えています。例えば、町で施設を作り、管理にシルバー人材を活用したり、物販などもできたりすることで、商工業の振興につながるようにできると良いと思います。
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