この記事は、千葉日報デジタルが2021年度に情報発信を全面的にサポートさせていただいた臼井地区商店会連合会様（千葉県佐倉市）の取り組みをまとめたものです。
千葉日報デジタルと包括提携を結ぶ千葉県中小企業団体中央会様の会報誌「中小企業ちば」（令和4年4月号）に掲載の内容を転載しています。
デジタル化の罠
「83.4％」。この数字、何の数字かわかりますか？ 実は日本人全体でインターネットを使っている割合です（2020年、総務省）。年齢別にみても、10～50代で9割超、60代で8割超、70代で約6割がネットを使っています。
ネット利用が増えつつある背景もあって、2021年9月にデジタル庁が設立されるなど、国を挙げての「デジタル化」「IT化」「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」といったデジタルを活用した取り組みがさまざまな場面で進んでいます。
ですが、現状、事業者や組合の皆さんはどこまで、この「デジタル化」に取り組めているでしょうか？ 日本人の8割超が当たり前のようにインターネットを使いこなす時代にもかかわらず、なかなか事業そのものや事業の周知・広報PRにネットをはじめとするデジタル技術を活用できていない先は多いのではないでしょうか？
本稿でご紹介する臼井地区商店会連合会は、数年前から「デジタル化」をキーワードに研究会を続けてきました。毎月研究会を実施する意欲的な姿勢からさまざまな成果が生まれてきましたが、一方で「デジタル化の罠」とでもいえる事態にも直面していました。
その「罠」とは、簡単にいえば「デジタルを活用することが目的になってしまっている」状態です。「デジタル化の罠」にはまってしまうと、本質的に取り組まなければならない課題解決を忘れてしまいがちです。
本稿では、臼井地区商店会連合会が2021年度の研究会を通して、どうやって「デジタル化の罠」から一歩抜けだし、新しい視点でデジタル化と向き合い始めたかをご紹介したいと思います。
新たな展開：コミュニティスペースをつくる
臼井地区商店会連合会は、佐倉市の京成臼井駅前のショッピングセンター「レイクピアウスイ」のテナント店舗と、駅前商店街「臼井王子台商店会」からなる組織です。これまでに、レイクピアウスイ館内へのWi-Fi導入、インバウンド向け地域観光情報サイト「グローバルウスイ」の開設など、デジタル施策に力を入れてきました。
2021年度はデジタル施策だけにとどまらない新たな展開として、空き店舗スペースを活用したコミュニティスペースの新設を目指して研究会をスタートしました。
このスペースは単なる「市民の憩いの場」の機能だけでなく、多様な人材の交流拠点、地域ビジネスの活動拠点などに成長することを目的としています。また、リアルとバーチャル、オンラインとオフラインがつながるプラットフォームのような機能も持たせられれば、との希望と期待もあります。
スペースの新設にあたっては、千葉県中小企業団体中央会のサポートにより、経済産業省の事業再構築補助金を獲得。「うすいコミュニティひろば」の名称で2022年2月に正式オープンを迎えました。
誰のための場所？
研究会では、具体的な設計や費用など事務的な議論も必要でしたが、初期のコンセプトを決める段階では「誰のための場所にするか？」の議論にも時間を費やしました。
「マインドマップ」というフレームワークを使いつつ、参加者の自由な意見をまとめていくと「子育て世代向け」というキーワードが浮かんできました。ですが、研究会の参加者は講師である私も含め、全員が「男性・おじさん」。このメンバーだけで子育て世代を語るには多様性に欠けるということで、レイクピアウスイに入る保育園の職員さんにアンケートを実施するなどして意見を募りました。
運営方法などの調整で、まだ子育て世代向けのイベントは実施されていませんが、今後、さまざまな地域の関係者を巻き込みながら、子育て世代にも使ってもらえるようなイベントを展開していく予定です。
「うすいコミュニティひろば」のオープンにあたっては、告知用のホームページを新設するとともに、佐倉市民をターゲットにしたインターネット広告（スマホやPCなどで閲覧できるネット上の広告）も同時に配信し、デジタルを活用した認知向上を展開しています。
ネット広告を配信すると、世代や年齢ごとにどんなユーザーが広告に興味を持ったかがデータとして分かります。配信結果をみると、「女性・30代以上」の反応が良いことが分かり、当初コンセプトの「子育て世代向け」が実際のニーズと一定程度合致していたことが裏付けられました。
「子育て世代向け」のコンセプトは、最初は研究会メンバーの仮説に過ぎませんでしたが、ネット広告を配信してデジタルデータが得られたことで、仮説から「確かな進むべき方向性」へと進化しました。こうしたデジタルデータの使い方は「デジタルを手段として活用すること」の好事例といえます。
まとめ：デジタル化は「手段」
臼井地区商店会連合会がこれまで取り組んできたWi-Fi環境の整備やインバウンド向けサイトの開設は、ともすると研究会メンバーが「こうしたい」と思ったことを実現する取り組みでした。言い換えれば「デジタル化を進めること」が「目的」になっていたのです。
ですが、「うすいコミュニティひろば」の開設に伴うコンセプト決めやネット広告配信のフィードバックを通して、追い求めなければならないのは「誰に」「どうやって」「どんな風に」使ってもらうか、という利用者目線の運営だということが見えてきました。デジタルは「手段」という認識が少しずつ広がり、デジタルを活用した先にどんな利用者の体験が提供できるかを考えていく土壌ができてきたといえます。
このように臼井地区商店会連合会は、2021年度の研究会を通して「デジタル化の罠」から一歩抜けだし、デジタルをうまく活用しながら利用者の体験をどう提供していくか、という新たな次元での事業展開に取り組みつつあります。2022年度はショッピングモールの店内に開かれた「うすいコミュニティひろば」を会場に研究会を開催し、利用者目線での体験の実現を模索していきます。
本稿をお読みの組合の皆さんも、①デジタル化は「目的」ではなく「手段」である、②デジタル化の実現の先に利用者（顧客・消費者）の体験が向上することを目指すべきだ、という2点を押さえてデジタル施策に取り組まれることが望ましいと考えます。
（株式会社千葉日報デジタル 中島悠平）
コロナ禍で社会経済活動のあり方が大きく変わる中、地域事業者も自社の事業のあり方を見直していかなければならない時期に差し掛かっています。これまで「当たり前」とされていた方法が通用しづらくなる時代において、地域事業者はどんな方向に進んだらいいのか――。
そうした課題の解決に向けて、千葉県横芝光町で3月、経営層が集まって「次の一手」を考えるワークショップが開催されました。その模様をレポートします。
「同じことをやっていても事業拡大は難しい」
「今までと同じことをやっていても事業拡大は難しい。新しいことを始めなければ」
「受託業務ばかりで『待ち』の営業になっている。自社ブランド展開ができないか」
「地域の従業員に働き続けてもらうには、どんな職場環境が望ましいか」
3月にもかかわらず雪がちらちらと舞っていたこの日、横芝駅前情報交流館「ヨリドコロ」に地域の経営者や横芝光町商工会の職員ら8人が集まり、こうした経営をめぐる議論をざっくばらんに交わしていました。
この日開かれていたのは「会社経営の『次の一手』を一緒に考えませんか？ ～プロモーション視点を取り入れた事業再構築を知るワークショップ～」。横芝光町商工会の関係団体・横芝光町雇用管理協議会と千葉日報デジタルの共同企画です。
コロナと経済の両立をどうするか？
はじめに、横芝光町商工会経営指導員（3月当時）の鈴木茂さんが、趣旨をこう切り出します。
「コロナと経済の両立が大事になってきました。『グレートリセット』という言葉も出てきたように、コロナ禍は社会の大きな転換期に差し掛かっています。そうした中、国も事業再構築補助金などの事業を新しく見直す取り組みを後押しする仕組みをつくっています。こうした視点で皆さんの事業について意見交換ができればと考えています」
事業再構築補助金、獲得の実際
続いて、横芝光町商工会のサポートで実際に事業再構築補助金を獲得した2社のインタビューです。ここからは千葉日報デジタルの中島が進行役を務めました。
まず、農業生産法人「理想郷」のケース。自社で取り扱っている米粉を使い、新たに米粉パンを製造・販売する事業再構築を計画していることが紹介されました。
次に、介護施設を運営する「グループホーム光」のケース。介護保険制度の範囲で事業を行うため事業拡大が難しい中、新たな視点で成長につなげようと「運動特化型デイサービス」などの新規事業を進めていくと説明がありました。
いずれも既存の自社事業のリソースを生かしつつ、将来に向けて新たな「次の一手」を打とうとする内容になっています。
消費者・利用者目線で必要な「プロモーション」
どちらも事業再構築補助金を獲得しているため、計画書では自社の強みと市場環境を掛け合わせた現状分析などができています。ただ、今後実際に事業化していく際には、消費者・利用者に向けたプロモーションや周知・集客活動が必ず必要になってきます。
進行役の千葉日報デジタルは、事業者のニーズに合った情報発信サポートを得意とするため、競合と差別化するためのブランド戦略や販売ターゲットの設定、商圏や客層に合った周知・集客方法といった具体的なアドバイスを織り交ぜてインタビューを進行していきました。
ワークショップならではのざっくばらんな情報交換
後半は、他の参加企業の課題も深掘りしていきます。例えば製造会社からは「今は受託業務が複数来ているが、自分たちでコントロールできないので『待ち』の営業になりやすい。自社ブランドの展開ができないか」といった話題がありました。
また、別の製造会社からは「比較的安定して地域の方に従業員として働いていただいているが、さらに働きやすい職場にするにはどんな改善をしたらいいか」という問いかけがありました。会場からは「うちの場合はこんな風にしている」などワークショップならではのざっくばらんな情報交換が生まれていました。
「次の一手」のヒントを得る場に
この記事だけでは一見ただの雑談だけで終わってしまったように見えますが、ワークショップ終了後には、個社同士が個別に相談している姿も見られ、この雑談をきっかけに新たな協業が生まれそうな雰囲気もありました。
参加者の一人からは「ただの『お勉強』のセミナーでもなく、ただの『飲み会』のような他愛ない会話でもなく、ちょうどその間でざっくばらんに話をしつつ、事業のヒントが得られた」とワークショップならではの気づきがあったことが語られました。
今回のワークショップを通して、参加各社の課題感とそれに対するリアクションが「気づき」を促し、各社が次に打つべき「次の一手」のヒントが得られたことは間違いないようです。
◇ ◇ ◇
千葉日報デジタルは、地域の経済団体との連携で地域事業者の情報発信サポートを展開しています。事業展開可視化プログラム「次の一手」もその一環です。
「次の一手」は個社支援のサービスですが、今回のようにワークショップ形式での開催も可能です。
ご興味がおありの方はお気軽に「お問い合わせ」からご連絡いただければ幸いです。
今回は、千葉県の観光活性化に向け、旅館ホテル組合と地域メディアの千葉日報グループがタッグを組んで、デジタルを活用した情報発信に取り組んでいる事例のご紹介です。
インタビューを受けていただいたのは、千葉県旅館ホテル組合の武川豊事務局長。千葉日報グループとの連携のきっかけから、「成功」を実感したデジタルプロモーションの展開事例、コロナ禍を経た千葉県観光の将来まで、幅広く語っていただきました。
――まず、千葉県旅館ホテル組合について教えてください。
【武川さん】 正式名称は「千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合」といい、昭和33（1958）年に結成されました。もともとは旅館・ホテルの衛生管理の強化を推進する組織でしたが、今は宿泊業界全体の発展に向けてさまざまな取り組みを進めています。千葉県内に25支部があり、組合員は331施設です。
――地域メディアの千葉日報グループ（千葉日報社・千葉日報デジタル）と、2020年11月に包括提携協定を結びました。どんな経緯があったのですか？
【武川さん】 「組合の情報発信にデジタルを活用したい」という課題がありました。今の観光誘客を考えた時にデジタル配信は欠かせないですが、組合としても、個々の組合員としても、そこが弱点だったので、時代のスピードに合うようにてこ入れしたいと考えていました。
2020年の秋頃、コロナ禍の感染対策を紹介する組合制作の動画を、千葉日報さんの動画サイトに掲載してもらったことで関係性ができました。
――提携を結ぶ決め手は何でしたか？
【武川さん】 その後、千葉日報さんから協定の打診を受け、『千葉日報』は千葉の地元紙、私たちも地元の組合なので、千葉県の情報発信をする、経済活性化を図るという方向性は一緒、ぜひ協力して、相互にうまく進んでいければと思い、提携を結びました。
――これまでどんな取り組みをされてきましたか？
【武川さん】 2021年1～3月には、青年部の有志と「コロナ後の千葉の観光を考える」と題して座談会を不定期で開催しました。コロナ禍の今は苦しいですが、コロナが明けたら必ず観光需要は戻ってきます。そのときに慌てて何かやろうとしても遅いので、先回りして観光活性化のアイデアをざっくばらんに話し合いました。
また、4～5月には組合独自の宿泊キャンペーンを実施し、そのデジタルプロモーションを千葉日報さんにお願いしました。これまでも組合ではキャンペーンをいろいろとやってきましたが、デジタルプロモーションを絡めたのは初めてでした。
――デジタルプロモーションを取り入れた手応えはどうでしたか？
【武川さん】 「成功」だと思います。今回は宿泊キャンペーンの特設サイトを用意して、そこにお客さんを誘導するためのネット広告を期間限定で展開しました。その結果、お客さんにキャンペーンを認知してもらえたし、その後のお客さんのリピートにもつながったので効果が大きかったと思います。
これまで紙媒体だけでプロモーションをしていたときは結果が見えにくい部分もありましたが、デジタルを活用したプロモーションを組み合わせることで、スマホを使ったりしているお客さんにも効果的に情報発信し、認知に結びつけることができました。
今後、同じようなキャンペーンをやるときは、今回のようなデジタルを活用した流れで情報を打ち出し、誘客につなげていきたいと思います。
――今後、組合としてどんなことに取り組んでいきますか？
【武川さん】 今後、観光がどうなるかは未知数ですが、インバウンドはすぐには戻ってこないし、逆に海外に出て行く勢いもすぐには戻らないと思います。ですので、しばらくは国内旅行、特にマイクロツーリズムの需要があり、そこに力を入れていかないといけない。
幸い、千葉県は東京近郊で、莫大な人口を抱えるエリアにあるのでマイクロツーリズムには有利。このアドバンテージをしっかり受け入れられる体制を強化する必要があると思います。
おいしい料理や快適に過ごせることだけでなく、組合で取り組んでいる感染対策や障害者の皆さんのおもてなしなどの魅力も加えていく必要があります。
さらに、そうした取り組みを発信していくことも必要です。組合は情報発信に関しては専門家ではないので、組合で取り組んでいることをどう知らしめるかを、千葉日報さんと組んで一緒にやっていきたいと思います。それによって、千葉県内の観光が活性化して、千葉県が活性化するという全体のメリットにつながればいいと思います。
――ありがとうございました。
今回は、千葉県佐倉市のショッピングセンターと商店街が共同で行った抽選キャンペーンの告知に、「ネット広告」を活用した事例のお話です。スマホに広告を表示できる「ネット広告」を活用したことで、これまでとは異なる新たな客層を掘り起こし、キャンペーンに呼び込むことができました。
京成臼井駅前のショッピングセンター「レイクピアウスイ」と臼井王子台商店会は2020年12月、国のGoTo商店街事業に共同で参加し、「We Love Usuiプレゼントキャンペーン」を実施しました。これは、参加店舗で買い物をすると、抽選でご当地グルメなどのプレゼントがもらえるキャンペーンでした。
従来であれば、折込チラシなど紙媒体だけで告知を行っていましたが、今回は新たに「ネット広告」を取り入れ、佐倉市民に幅広く情報を配信しました。ネット広告は、地域や年齢・性別、興味・関心などを細かく設定した上で配信でき、しかも日常的にスマホを利用する人に、自然な形で広告を見せることができます。
ネット広告の活用により、これまでレイクピアウスイや臼井王子台商店会のことをよく知らなかった客層にもアプローチすることができました。また、プレゼントキャンペーンへの応募も20～30代の若年層からも反響があったとのことです。
今回のキャンペーン展開を取り仕切った、臼井ショッピングセンター協同組合の鳥羽敏彦理事長は、ネット広告を導入した理由について、「折込チラシだけでは届かない世代にアプローチするため」と説明しています。折込チラシにネット広告を加えることで、これまで以上に幅広い住民にキャンペーンを告知する狙いでした。
鳥羽氏は「これをきっかけに若い世代がデジタルを活用するなどして、自分たちの商売につながるイベントを考え、さらに地域を盛り上げていくことも必要」と今後の展望を語っています。
レイクピアウスイは今年度、ショッピングセンターとしての機能に加え、空きスペースを活用し、地域の「働く拠点」「コミュニケーションの拠点」を整備する計画です。千葉日報デジタルは、引き続き、レイクピアウスイの皆さまと地域のデジタル化、情報発信力強化に取り組んでいきます。