2023年7月に袖ケ浦市様と「情報発信に関する連携協定」を締結した千葉日報デジタルは、協定に基づく研修を行いました。

各課で情報発信業務を担当する職員の皆さまが集まり、「自治体広報で取り組むべきポイント~メディアの有効活用を中心に~」をテーマに自治体広報のあり方を学びました。

前半はセミナー形式で、自治体広報の考え方、マスメディアを有効活用する理由、マスメディアと接点を持つのに効果的なプレスリリースの活用などについて解説しました。

後半はワークショップ形式で、実際にプレスリリースのタイトルをより伝わりやすくする工夫をグループごとに行いました。

弊社から「タイトルを伝わりやすく付けること」が、実は「事業やイベントそのものをどう魅力的に見せていくか」につながることを説明すると、職員の皆さまは納得感のある表情をされていました。

千葉日報デジタルでは引き続き、袖ケ浦市様のシティプロモーション強化をサポートしていきます。


2023年4月に匝瑳市様と「情報発信等に関する連携協定」を締結した千葉日報デジタルは、協定に基づく第2弾の研修を行いました。

今回はセミナー形式で各課の職員が参加し、「市を良くするための情報発信方法~プレスリリースの有効活用を中心に~」をテーマに自治体広報のあり方を学びました。

当日は、マスメディアを有効活用する理由、マスメディアと接点を持つのに効果的なプレスリリースの活用などについて解説。参加者はメモを取るなどして熱心に研修に参加していました。

千葉日報デジタルでは引き続き、匝瑳市様のシティプロモーション強化をサポートしていきます。

職員の情報発信力を強化しようと、松戸市は「自治体広報におけるメディア対応の重要性とメディアの活用法」をテーマに職員向けの広報研修を開催しました。

研修はセミナー形式の理論編とワークショップ形式の実践編の2部構成。講師は千葉日報社と千葉日報デジタルの担当者が務め、メディア対応のコツやプレスリリースの効果的な活用法などを学びました。

後半のワークショップでは既存の同市のプレスリリースを素材に、メディアに届きやすい見出しの付け方を工夫しました。グループごとに作成した見出しを講師が講評し、どうしたら伝わりやすいかを体感的に学んでいきました。

千葉日報デジタルと千葉信用金庫は共同で、取引先企業のビジネス成長を後押ししようと、経営に不可欠な情報発信のノウハウを学んでもらうワークショップ企画を始動しました。10月5日に開かれた初回には飲食・食品関係の5社が参加し、自社の魅力をどう伝えていくかを話し合いながら学びました。

この企画は、9月に両者が「地域ビジネス活性化に関する連携協定」を締結したことを受けてスタート。ワークショップは千葉日報デジタルが進行役を務め、消費者に魅力的に感じてもらえる商品の見せ方や発信に必要なコンテンツの作り方、実際の発信方法などを雑談形式で議論しました。

初回に参加したのは、POTRIVER▽いいなベトナム料理店▽メディアサイトウ▽オランダ家▽増一屋。希望者にはアフターフォローの個別相談にも応じていきます。

ワークショップ企画は「納得感のある深い学び」を目指し、あえて少人数で開催するのが特徴。今後も業種などを変え継続的に開催することで、地域ビジネスを担う地元企業を情報発信の側面からサポートしていく狙いです。

地域で活躍する事業者を支援するために、各地に存在する商工会議所。支援施策の中には、既存会員企業のビジネス成長サポートや将来的な事業者の確保に向けた創業支援などが含まれます。具体的な支援は各企業との個別相談もありますが、不定期にセミナーを開き、専門的な知見を周知することを行うのも一般的です。

そうした中、流山商工会議所が今回スタートさせた「新しい事業者支援」は、参加者わずか6社。1人の講師が大勢の参加者に向けて話すセミナーとは真逆の規模感でした。では、なぜ流山商工会議所は、わずか6社に向けての事業者支援をスタートさせたのでしょうか。「新しい事業者支援」の取り組みと狙いをリポートします。


「正解がわからないんですよね」 雑談から考えるビジネス課題解決の糸口

2023年8月、千葉県流山市の「KIJI CAFE」に市内の事業者6社が集まりました。参加したのは、KIJI CAFE(飲食業)、京和ガス(ガス事業)、アズオフィス(シェアオフィス運営等)、オフグリッドエナジー事務所(ドローン点検事業)、ハム・ソーセージ職人の店Umami(食品製造販売)、焼き菓子屋fossette+(菓子製造販売)とバラエティに富んだ面々です。

「インスタの投稿ってどんな形でやればいいのか、正解がわからないんですよね」
「うちの場合は、投稿時間とか内容のフォーマットをある程度決めておいて投稿するようにしてますよ」
「へえ、時間も決めた方がいいんですね」
「割と夜の時間帯にスマホ見る人が多いんで、うちはそうしてますね」
「なるほど」

こうした参加事業者同士の話に、今度は「情報発信の専門家」として同席していた千葉日報デジタルの担当者が、専門家目線でのアドバイスを続けます。

「インスタは効果的に使えば集客やお店の認知向上に力を発揮します。ですが、漫然と、なんとなく始めてしまうと、意外と労力や手間だけかかって運用が大変になることもあるんですよね。なので、最初に『どんな目的でインスタを使うか』『どういうターゲットにこのインスタを見てもらいたいか』などを考えてから始めると効果を感じやすいですし、次の改善にもつなげやすくなりますよ」

事業者がリアルに実践していることをさらに補足するようなアドバイスに、参加事業者はすぐさまペンを走らせ、メモを取ります。

こうした各事業者の課題についてざっくばらんに「雑談」しながら解決の糸口を見つけていくのが、今回、流山商工会議所が企画した「新しい事業者支援」のポイントです。


あえて小規模開催、あえて雑談 その狙いは?

流山商工会議所が「新しい事業者支援」として企画したのは「情報発信を考える学び交流サロン」。ポイントは、前述の通り小規模での開催です。各事業者が日々感じていながらも、なかなか言葉に出して考え切れていない中長期的な自社の課題について、あえて「雑談」をしながらその課題を見えるようにし、解決の糸口を見つけてもらう狙いです。

今回は、会員事業者の課題として多い販路拡大や自社のブランド確立などに役立つ「情報発信」をテーマに開催しました。開催にあたっては「情報発信の専門家」である千葉日報デジタルと共同で運営内容を決めていきました。

企画運営を担当した流山商工会議所の細井洋一さんは、狙いをこう語ります。
「会員事業者がご相談されることは、意外と目先の問題が多いんです。『このメニューを作りたいからどうしよう』とか『今こういう問題が起きているからどうしよう』というような。でも、今回学び交流サロンを通してお話しできたのは、もう少し長期的な話題。こういう話題で話し合うのは、通常の個別相談のような一対一ではなかなかできないと思うんです。そういう意味では、課題をお互いに投げかけてみんなで考えるというのは長期的には得るものがあるんじゃないかと感じました」


「メディア視点から面白く見える魅力」を深掘りする

こうした狙いを参加事業者に実感してもらうため、学び交流サロンは6社限定で設定。7月から毎週月曜日の午後に3週連続で開催し、同じ事業者が3週連続で参加して学んでもらう形をとりました。

プログラムにも工夫を凝らし、各回の議題はこのような形で設定しました。
①オリエンテーション+自己紹介
②自社の魅力を深掘りしてみよう
③深掘りした魅力を発信してみよう

ポイントは「単純に情報発信ツールを使いこなすことを学ぶだけの講座ではない」という運営方針です。
・自社のビジネス成長の「目的」(=売上アップ、認知拡大など)に合わせて
・どんな「手段」(=SNS運用などの情報発信)を使うべきか
という「本質」の部分まで踏み込んで理解いただけるようにしました。

そこで重要になるのが、「②自社の魅力を深掘りしてみよう」のパートです。ここでは千葉日報デジタルとの雑談を通して、参加事業者の商品やサービスについて「メディア視点から面白く見える魅力」を深掘りしていく作業を行いました。

例えば、ハム・ソーセージ製造Umamiさんの場合は「日本人の口に合うおだやかな塩味」という商品特徴から「減塩」というキーワードにつなげ、「塩分を気にする人でも食べやすい」という視点で「メディアに取り上げられやすく面白く見せる」ことを、参加者同士で考えました。

また、オフグリッドエナジー事務所さんはドローン点検事業という競合が多い事業領域に新規参入しようとしていたことから、自社にしかできない空撮を活用したサービスを検討し、事業の立ち上げ~メディア戦略に至る流れを議論しました。

このように「メディア視点から面白く見える魅力」を各事業者で探った上で、その魅力をどう発信していくかを具体的に考える「③深掘りした魅力を発信してみよう」のパートにつなげました。


「自分のお店を見直すきっかけに」 雑談が生み出した客観視点

こうした構成が功を奏し、全3回終了後には参加事業者から好感触の反応がありました。

<KIJI CAFE>
自分の事業を立ち止まって見直すいい機会になった。皆さんの事業を冷静に見て、自分の事業の「鏡に映った姿」のように見えてそれも参考になった。

<京和ガス>
まず自社の「目的」をどこに設定するかを考える必要があることが分かって良かった。皆さんの意見をたくさんもらえたのも勉強になった。

<アズオフィス>
自社サービスを練り切れていないという印象が強くなったので、軸を決めて深掘りしないといけないと感じた。同業者の皆さんの気持ちも分かって良かった。

<オフグリッドエナジー事務所>
自社サービスで強化しないといけない部分を明確にして、独自のコンテンツをどう作っていくかを考えないといけないことがよく分かった。

<ハム・ソーセージ職人の店Umami>
自分が思う事業の強みと皆さんから見た強みが少し違ったりするのも理解できて良かった。これからに生かしていきたい。

<焼き菓子屋fossette+>
皆さんの経営上の悩みを聞けたのも参考になったし、もう1回自分のお店を見直すきっかけにもなった。定期的に催されるといい。

流山商工会議所では、こうした反応を受け、さっそく8~9月に第2弾の「情報発信を考える学び交流サロン」の開催を決めています。担当の細井さんは「ファシリテーター(進行役)がいることが重要。事業者さん同士だけではなかなか話し合いにならないテーマでも、ファシリテーターがいることでこういう実のある議論ができると感じています」と語り、引き続き千葉日報デジタルと連携してサロン開催を行っていきます。

少人数での「雑談」を通してビジネス成長に必要な課題解決の糸口をつかんでもらう「情報発信を考える学び交流サロン」。流山商工会議所が始めた「新しい事業者支援」は、こうして一歩目を踏み出しました。今後、創業スクール卒業生のアフターフォローや、会議所会員企業のビジネス成長に向けた取り組みとして、活用が広がっていくか期待が持たれます。 総合物流サービスを展開する南総通運株式会社様(本社・東金市)にて、千葉日報デジタルがワークショップを行いました。

ワークショップは、物流業界を取り巻く環境が大きく変化する中、自社のあり方を改めて考えようと南総通運様が幹部社員を対象に企画。

地元メディア千葉日報社の子会社・千葉日報デジタルの担当者が講師となり、同じく変革期を迎える新聞社のあり方を事例に、変化への対応を一緒になって議論しました。

前半は、千葉日報社が変化対応の「打ち手」として子会社を設立した経緯を、チャットGPTとの対話を交えながら解説。後半は千葉日報デジタルが進行役となり、「南総通運のあるべき姿」を考えるワークショップを展開しました。

参加した幹部社員は雑談形式のワークショップを通して、「人材確保にどう対応するか」「物流の自動化の方向性はどうか」など、熱心に自社の将来のあり方を議論していました。

2023年4月に匝瑳市様と「情報発信等に関する連携協定」を締結した千葉日報デジタルは、協定に基づく第1弾の研修を行いました。

当日は、匝瑳市様のまちづくり戦略担当、広報担当、商工観光担当の職員が参加。初回のテーマは広報誌やホームページなど既存の広報媒体に対して、千葉日報デジタルから改善の方向性などをアドバイスしました。

広報誌については、情報をそのまま載せるのではなく、「読み物」として面白がってもらいやすいコンテンツに作り込んで掲載することなどをアドバイス。ホームページは、検索機能の活用でユーザーの利便性向上につなげる方法などを助言しました。

今回の研修は情報発信に直接かかわる担当課が対象でしたが、今後は各課の情報発信担当者を集めた研修会などの開催も予定しています。千葉日報デジタルでは引き続き、匝瑳市様のシティプロモーション強化をサポートしていきます。

 東京都に本社を置くシステム開発企業、大崎コンピュータエンヂニアリング(OCE)。千葉県内を中心に行政や企業向けの業務システムや情報通信インフラの構築を多数手掛け、現在は顧客向けのデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進に力を入れています。

近年は「お客様のDX推進には、まず自分たちから」との考えのもと、3つの重要戦略を立て社内のDX化にも力を入れ推進しています。社内DXの推進を統括する事業推進統括部NB推進室長の森雄介さんに、具体的な取り組みから社内に起こった変化、見えてきた課題を伺いました。

■社内DX推進へ、意欲的な取り組みが継続中

––––自社内のDXでは具体的にどのような取り組みをされていますか?

事業推進統括部NB推進室室長・森雄介さん(以下、敬称略)

当社は「信頼とサービスを基本にお客様の確かなDXを実現する」を経営ビジョンに掲げ、その実現のため「リアルタイム経営の実現」「非知的労働時間の削減」「DX実現に向けた人材育成、確実な品質向上」の3つを重要戦略としています。

「リアルタイム経営の実現」では、以前から使っていたグループウェアを今年刷新します。ポータルサイトを再構築したり、チャット機能を入れたりすることでワークフローを新しくして、これまでのスケジュール管理や会議室共有をする機能から、社内情報の流通を良くするような、情報連携基盤的な位置付けに再構築をしています。

2番目の「非知的労働時間の削減」では、RPARobotic Process Automation)の導入を推進し、社内活用しています。例えば、営業の原価管理は仕入元帳と原価計算書のチェック業務を、これまでは事務担当が行っていましたが、RPAの導入でソフトウェアロボットによって自動化しています。

3番目の「人材育成、品質向上」では、OCEアカデミーという教育訓練専門の部署を立ち上げました。これまでは営業・SE・工事と部門ごとに人材教育が完結していましたが、OCEアカデミーの設立により、職種の垣根を超えて共通して習得してもらいたいスキルを学べるようになりました。共通スキルの42講座は動画として作成し、教育サイト上で閲覧できるようになっていて、全社員に必ず受講してもらう形をとっています。

––––社内DXの推進によりどのような効果が出ていますか?

「非知的労働時間の削減」であれば、原価管理などの営業事務、仕入れ登録などの購買事務にRPAを使い始めたことで生産性の向上につながっています。

DX実現に向けた人材育成、確実な品質向上」では、OCEアカデミーの設立により、DX推進に必要な人材育成や、個人のキャリアに応じた学び直しの機会の増加につながっていると思います。各部門のプロジェクトマネージャーやDXを牽引できる係長クラスの人材を「現在の2倍」にする目標を立てて、新しい講座を随時検討するなど継続的な取り組みを実践中です。

■ポイントは「情報の伝え方」。DX成功事例の積極的な発信へ

––––社内DXの実践による将来的な目標はありますか?

お客様にどうやって効果的に製品、サービスの情報を届けられるかがポイントだと考えています。まだ数は少ないですが、お客様がDXを進めたことによる改善事例や社内DXで効果的だった事例を、ホームページなどを通じてお客様にお伝えしていきたいと考えています。

こうした事例紹介などを通して、今後はより多くお客様のためになる話題をお届けすることが目標の一つです。それをご覧になったお客様から、新たな業務のつながりができれば嬉しいですね。

––––お客様に情報を伝えていくためにどのようなことに取り組んでいますか?

私の部門では当社のホームページをよりお客様にアピールする業務も行っています。先ほどのお客様や自社DXの事例紹介など、情報発信については2022年から千葉日報デジタルさんと連携して進めています。

例えば、ホームページの閲覧数を増やす目的でGoogle広告を打っていますが、私たちにはその達成数値が妥当なのかが今ひとつわかりません。そこで、毎月の閲覧数や改善策などにご意見をいただいています。また、ホームページ内の誘導動線やホームページで何を発信していくかなど、方針や目的まで含めた総合的なアドバイスを受けながら改善を進めています。

––––今後、情報発信でどのようなことに取り組んでいきますか?

ホームページのリニューアルを考えていますが、単に全体を作り変えるのではなく、お客様と直接つながるような仕組みを持った形にできればと考えています。

例えば、現在、お客様からいただいたアンケートなどのフィードバックはまだ集約しきれていない気がしています。フィードバックの方法も営業社員が現地に行ってヒアリングするスタイルが常です。

こうした部分についてもホームページをうまく活用できないかと考えています。ホームページが、お客様との接点を増やし、量・質ともに良質なコミュニケーションの窓口となるようなイメージです。こうしたリニューアル部分でも千葉日報デジタルさんにアドバイスをいただきたいと考えています。

大崎コンピュータエンヂニアリング(OCE)は、東京都に本社を置くシステム開発企業です。千葉県内54自治体に導入済みの総合行政ネットワーク「LGWAN」からのシステム提供をはじめ、千葉県を中心に、行政や企業向けの業務システムや情報通信インフラの構築を多数手掛けてきました。

近年では、コロナ禍で生じたテレワーク需要や国が進めるデジタル化の施策を受け、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進に力を入れています。

千葉県の自治体がDXを推進するために、OCEがどのような形でサポートを行っているか――。現場を指揮する公共DX推進部長の薄井直毅さんに、自治体DXの最前線を伺いました。



■市民サービスの向上を目指し、総合的なDX化を提案

––––千葉県の自治体向けにどのようなDXサービスを提供されていますか?

公共DX推進部長・薄井直毅さん(以下、敬称略)

国がDXの全体計画を作って各自治体に推進を奨励している現状を踏まえ、当社ではその方針に沿って業務を進めています。

具体的には、市民が自治体に何か申請する際に、これまでは直接窓口に出向いて、そこで用紙等に記入することが一般的でしたが、今は皆さんがスマートフォンをお持ちでインターネット環境があるため、そこから申請できるような仕組みづくりを行っています。

さらに、自治体業務を電子化するには、データを安定的に流通させるシステムも必要なため、アクセスに関わるネットワーク機器やインフラ部分の導入にも積極的に関わらせていただいています。

––––自治体向けのDXで特に意識している部分はどのような部分ですか?

薄井

お客様である自治体からは、「窓口機能を順次デジタル化してほしい」「システムを入れた後の運用面も含めて周辺環境をデジタル化してほしい」といったご要望が多いです。

こうしたご要望にお応えするため、「当社のサービス提供を通じて市民サービスの向上を果たす」ことを念頭に、各種サービスの提供を行っています。

市民の方々がストレスなく行政サービスを利用するには、バックオフィスなど裏方業務の改善も必要です。そうした裏方業務のDXも一手に引き受け、総合的なデジタル化を目指しています。

システムの入り口部分を電子化しても、その後の工程で、結局紙で印刷する状況が生まれては元も子もありません。そうならないように、お客様個別の優先課題を把握しながら、トータル的なご提案を差し上げています。

––––自治体DXの分野でOCEの強みはどこにあると考えますか?

薄井

お客様が要望されるDXの切り口はさまざまで、全システムに関わるエンジニアから、ネットワーク部分の技術者、配線周りから構築する施工部門まで、全員の力が必要なことが多いです。こうした通信だけでなく、施工部分までサポートできるのは私たちの一番の強みだと思っています。

加えて当社にはデータセンターもありますので、大企業にはないスピード感を持って、情報・通信環境の整備から保守・運用面まで、総合的に課題に向き合うことが可能です。



■現場の課題を解決し、DXの真の価値を示したい

 ––––お客様からの反響で印象に残った声はありますか?

薄井

コロナ禍において、市民の方々が在宅勤務の自治体職員とコミュニケーションを取るには電話かメールだけにツールが限られていました。それが、最近では自治体向けのチャットツールの導入で、今まで以上に円滑なコミュニケーションが取れるようになった例があります。

また、会議を例にとっても新規のコミュニケーションツールの導入で、打ち合わせの質が上がったり、一箇所に集まらなくても十分に情報共有ができたりと、自由度が高まったことで、とてもお喜びいただいた経験があります。

お客様からこうしたお声を頂戴すると、DX化の真の価値は現場の課題解決にあると強く感じます。

当社では、自治体向けに「自治体ジャーナル」という情報誌を発行しています。そこでは先ほどのチャットツールの話など、お客様にヒアリングした導入効果の話題を事例として掲載しており、自治体の課題解決のお役に立てるよう情報共有しています。

––––顧客とのつながりを強化するために、どのようなことに取り組んでいますか?

薄井

当社は本社が東京ですが、お客様である自治体とのつながりは千葉県内が多くあります。また、コンピューターや通信関連のシステムを構築してサポートするのは得意分野ですが、「情報発信」に関しては自治体向けの情報誌を内製してはいるものの、ほぼ手探り状態です。

そこで2022年から千葉日報デジタルさんとタッグを組んで、情報発信の方法やホームページの活用法など、さまざまにご指導いただきながら取り組みを進めています。

当社のお客様の成功事例や有益な情報を上手に届けられるようにするには、まだ多くの学びが必要だと考えています。そこはメディアの知見があり、地元密着かつデジタル領域に詳しい千葉日報デジタルさんの強みを生かしていきたいと思います。

––––自治体のDX推進について、OCEとして将来の展望を教えてください。

薄井

自治体DXの実現は、自分たちだけではできません。現在、ITやシステム関連業界では、さまざまな新しい技術やソフトウェアが日々開発されていますので、それを自分たちの会社にも取り込んで、新しい事例に向き合いたいと考えています。

これまで自治体の中だけでの課題解決はなかなか難しい面がありましたが、民間の技術や知見をうまく組み合わせることで、自治体や市民の皆さんの生活が、より豊かになるDX実現のお手伝いをしていきたいです。


創業者支援の新事業「市原未来創業プロジェクト」は、2022年10月の集大成となるビジネスオーディションをもって成功裏に終了しました。この活気ある創業者支援イベントを市原商工会議所と共に、裏側からリードしたのが千葉日報デジタルです。

今回は、ビジネスオーディションに至る3段階の支援ステップの内容から、事業実施の狙い、イベントを成功に導く仕掛けなどを千葉日報デジタルの事業キュレーター・中島悠平がインタビュー形式で解説します。

 

事業の「芯」を魅力的に見せる、伴走型のサポート


––––本番までには、(1)デジタルマーケティングワークショップ、(2)個別相談による事業磨き上げ、(3)プレゼン対応レッスンの3段階のステップがありましたが、その具体的な内容を教えていただけますか?

ワークショップは2回行う予定で、全ての参加者に出席していただきました。初回は自己紹介を兼ねて、各々の事業を10分程度で語っていただき、互いの理解を深めました。

ほぼ雑談のような感じで終わりましたが、裏側の意図には、この場からある種の創業者コミュニティのようなものが生まれて育ち、街全体の活性化につながればという思いがありました。それもあって、可能な限りコミュニケーションを取る場を作りました。

そこから2週間ほど後に実施した2回目では、このステップの趣旨であるデジタルマーケティングを深掘りして、お客さんの集め方や事業の周知方法についてディスカッションをしました。



例えば、「○○○○で税務調査とさようなら」をテーマにプレゼンした税理士の西村さんは、ホームページを持っていましたが、税理士会のひな型を借りて作っており、もう少し自分のオリジナリティを出したいというご希望がありました。

「おもてなしアートで集客・接客向上」の坂本さんはインスタグラムを使っていましたが、「自分の顔を出すのは恥ずかしい」と話していました。一般的なアーティスト兼代表という方は、自らがインフルエンサーになって、顔も作品もアピールすることがよくあります、というアドバイスもしました。

一方、「市原の太巻き寿司を世界へ」をテーマにプレゼンした上田さんは、10年以上太巻き寿司の料理教室を運営していた結果、教室のホームページのSEO上の価値が上がっていたことが、お話ししてわかりました。

––––そこから個別相談に移って、さらに事業を磨くわけですね。

はい、ワークショップは本当に“さわり”なので、全4回の個別相談を通して各参加者の事業を深掘りし、より魅力的に見せる工夫を施していきました。

個別相談の初回は、まず「アイデアの先鋭化」から始めます。皆さんそれぞれ今の事業に思いはありますが、今回は最終的に8分間のプレゼンに収めなければいけないため、事業をいかに魅力的で、かつ分かりやすくまとめられるか、に頭をひねりました。

例えば、「日本初、高性能ベビー向け製品を発表!」の石井さんにはBtoBの路線からBtoCへの転換をご提案したり、チョークアートの坂本さんにはサブスク型モデルのアイデアをお出ししたりしました。個別相談は1回1時間しかないため、初回は千葉日報デジタルの経験とノウハウをフル活用し、先鋭化できそうなアイデアをまとめあげました。



2回目以降は、初回でまとめたアイデアをもとに、事業を具体化しつつ、プレゼンを見越して「どう見せるか」も検討していきました。皆さんスライドを使ってプレゼンするため、個別相談の中で写真の取捨選択や原稿のストーリーなどのブラッシュアップも行いました。

そして、最後のステップがプレゼン対応レッスンです。当初よりビジネスオーディションでは、会場に50名ほどの来賓を呼ぼうと市原商工会議所側と合意していました。それも一般のお客さんではなく、金融機関関係者、地元でご商売されている方、創業者の先輩など、BtoBになる方たちです。そこで「見せる」という意味では、こういった方々に刺さって、自分たちの商売を次につなげていけるような内容にすることを一番に心がけました。

例えば「木こり花澤 山を守る地域密着型SDGsビジネス」の花澤さんは、当日の仕掛けとして、普段の作業服姿でチェーンソーを持って登場する演出を施しました。まず見た目のインパクトで「木こり」というプレゼン内容に興味を持ってもらう狙いです。

また、「人事の力で業績アップ」の村山さんは、自身がエネルギッシュで内容が盛りだくさん過ぎたため、もう少し要約して核を決めましょうとアドバイスさせていただきました。



事業の芯を深掘りすることは大事ですが、それをどう伝えるか、どう見せて心を掴むかまで含めて、私たちで色々とアドバイスさせていただいたのが、個別相談とプレゼンレッスンです。

今回のビジネスオーディションは、経営計画や売り上げ目標を計画書的に具体化することよりも、プレゼンとして面白いかどうかが重視されたイベントです。事業の深掘りやプレゼンのレッスンは、当然そのゴールを意識してつくり込むことになります。

広報的な視点から、イベントに「一体感」を仕掛ける

––––オーディションの参加者は、マーケティングの総合的な視点が養われそうですね。

今回のイベントの裏のテーマは、広報宣伝の考え方や骨格を知って、体得していただくことにあります。3つのステップも、今回に限ればビジネスオーディションという場に向けて、自分達の事業をブラッシュアップする作業ですが、実は、やっていることは広報宣伝を組み立てるプロセスと全く同じ構造です。

イベントのゴールに向けた作業を違う形で横展開すれば、すぐにプロモーションスキルとして活かせる仕掛けが、各ステップには施されています。参加した方々は、この先、新規開拓しようとすれば、いつか「自分の強み、使用する媒体、伝え方」といったマーケティングの課題に直面するはずです。その時に今回の経験が必ず活きてくると考えています。

––––うちわを使った採点方法が面白かったです。

今回のビジネスオーディションは、うちわの裏表で「興味があります」と「もっと聴かせて」という2パターンを出せるようにしており、いわゆる“審査会”ではありません。これは商工会議所側との序盤の打ち合わせで、「参加しやすいフランクな雰囲気」を作るにはどうしたらいいかと考えた結果です。

こうしたオーディションには大体、審査員がいて、お客さんは蚊帳の外になりがちですが、今回はそうではなく、皆で彼らを応援する空気感を醸成したい思いがありました。

加えて、私たちの最大の強みである、「広報の視点から事業やイベントを組み立てる」視点も反映されています。イベントであればメディアに掲載された際に写真映えして、いかに「面白そうなイベントだな」と思ってもらえるかが肝です。そこから逆算して、会場に一体感を生んで、華やかさも演出できるツールとして、うちわの採用となりました。

 

地域の商工会議所との連携で、周囲を巻き込むイベントを育てる



––––初のイベントで、商工会議所との連携面はいかがでしたか?

当日はかなり大規模にやらせていただき、市原商工会議所の皆さんの準備には頭が下がる思いです。これ以外にも、参加者のパワーポイントの細かい設定や原稿修正の実務作業など、基礎的なバックアップを確実にしていただきました。

そのおかげで私たちは、参加者とのディスカッションやアドバイスに集中できました。市原商工会議所の皆さんは事務的部分、私たちは事業の深掘りと、うまく役割分担できたことで、お互いの強みが発揮できたと感じています。

––––周囲からの反響はいかがでしょうか?

来賓の皆さんからは、とてもいい発表だったとお褒めの言葉をいただきました。千葉日報デジタルとしてもこうした試みは今回が初ですが、期待以上の手応えです。

加えて、会場に設けた発表者用のブースも大好評でした。ブースにはプレゼン終了後から結果発表までの合間の30分程度に巡ってもらう想定でしたが、太巻き寿司を試食したり、チョークアートの作品に触れたりと、みなさんが積極的に立ち寄ってくださいました。



参加者のみなさんには、あらかじめブースにお客さんが来た際に、何かお渡しできる資料を必ず用意してくださいとアドバイスをしていました。単なる事業のお披露目の場ではなく、そこでお客さんを獲得するくらいのつもりで臨むための仕掛けです。

結果的には、当初もくろんでいたコミュニティのようなものが生まれて、地域の事業者の方が発表者である創業者を遠くから見守るのではなく、近しい関係を持てる場が作れました。

––––最後に、イベントを終えた率直な感想と今後の目標を教えてください。

私たちの仕事は本番前の最終リハーサルまでで、本番になってしまえば、あとは発表者が頑張るしかありません。ですが、当日の会場に行って皆さんのプレゼンを見終えると、ほっとした気持ちと、しっかりと発表できた喜びで、泣きそうになるぐらいに感動的でした。

これはやはり、この3ヶ月間の密度の濃さの表れですし、何より登壇した6名の方が、本気で頑張ろうとやってくださったことへの感謝の思いでもあります。

私たちの強みは、プロモーションや広報において「どういう風に見せるか」という視点から、逆算して事業や商品・サービスを組み立てることです。今回のイベントもこの視点を持って臨んだことで、成功に導くことができました。

ビジネスオーディションの終了後、発表に参加した創業者の何名かはアフターフォローのサポートも始まっています。プレゼンで発表した内容をより具体化し、実際の収益につなげていく意欲があり、これからさらにサポートを強化していきたいと考えています。

今後も、今回の市原商工会議所さんとのご縁を大切に、引き続き市原市での支援事業に関わらせていただき、創業者や既存事業者の発展に貢献していきたいと思っています。