事業者向けの情報発信支援サービスを展開する千葉日報デジタルが講師となり、ビジネスにおける広報の重要性やプレスリリースを活用する際のポイントを解説。後半は参加者が実際に自社のプレスリリースを作成し、講師がその場で内容を添削するワークショップも行いました。
参加者は座学だけでなく、実際にプレスリリースを作る実践も行うことで、自社の事業を魅力的に見せ、広く周知していく方法をより具体的に学びました。
ビジまどは松戸市が開設した公的支援機関で、市内経営者の売上向上を目的に相談事業やセミナーを開催しています。
「市原未来創業プロジェクト」は、市原商工会議所と千葉日報デジタルがタッグを組んで展開する「新しい事業者支援」の取り組みです。昨年度参加した10人の事業者（創業者含む）は、販路拡大・取引先拡大をできるだけ早く実現するため、1カ月半の短期集中でプロジェクトに取り組んできました。ここではプロジェクトがどんな流れで進んできたかの舞台裏を時系列で振り返ります。
◆「市原未来創業プロジェクト」の詳細は、下記PDFでご確認いただけます。
千葉日報紙面PDF
（※ファイルサイズが20MB程度ありますのでご注意ください） シティプロモーションの強化に取り組む袖ケ浦市では、若手職員の広い視野と柔軟な発想をシティプロモーションに生かすべくプロジェクトチームを発足させています。2023年度に取り組んだのはその名も「袖が裏チャレンジ」。「袖を裏返すポーズ」をショート動画で投稿する斬新な企画でした。チームの一員として企画を推進してきた秘書広報課主任主事の柿本健さんに、取り組みのきっかけや専門家によるサポート、今後のプロモーションの方向性などプロジェクトを振り返っていただきました。
（袖ケ浦市 秘書広報課 主任主事 柿本 健さん）
若手主体の動画企画を、第三者的視点でブラッシュアップ
––––今回の動画企画の概要を教えてください。企画政策部秘書広報課 主任主事 柿本 健さん（以下、敬称略）
「袖が裏チャレンジ」と銘打った今回の動画企画は、地名と同じ響きの「袖を裏にする」ポーズをする様子をスマホ等で撮影して、SNSに投稿することで参加できます。2023年度のプロモーション計画では、当初袖ケ浦市の強みを押し出そうとしましたが、なかなかピンとくるものがなく、では逆に弱みはと考えると、知名度が低いことだと思いつきました。そこで、まずはネームバリューの向上を目的に、ショート動画を使って拡散を狙ったプロモーションを行うことになりました。
今年度のプロモーションを担うメンバーは7名です。やはり市のプロモーションは担当課だけでなく、全庁的に行う必要がありますし、時流を捉える情報感度も重要です。そのため、普段は廃棄物処理や庁内のシステム管理、自治会との調整など、シティプロモーションとは直接関連しない業務を担当する、20～30代の若手職員で庁内横断的にチームを編成しました。各々の幅広い経験、年齢層の異なる人間がざっくばらんに意見を交わせる点がメリットだと思います。
（「袖が裏チャレンジ」のTikTok動画）
––––「袖が裏チャレンジ」実施までの、具体的な流れを教えてください。
柿本 施策を検討する中で動画をメインに据える形は比較的早く決まりましたが、難航したのはその中身です。プロジェクトメンバー全員で何度も企画会議をしましたが、当初は良いアイデアが浮かばず、先行きが不安な時期もありました。突破口になったのは、何回目かの会議であるメンバーが、過去に袖ケ浦海浜公園で「同時に袖を裏返した人数」で、ギネス記録に挑戦していたイベントのことを思い出したことです。袖ケ浦市にちなんで「袖を裏返す」という分かりやすさと、ネームバリューに直結する動作、動画への収まりやすさに、メンバー皆が「これだ！」と直感したように思います。
企画の拠り所を見つけたあとはスムーズでした。動画の内容はこちらから一方的に発信するのではなく、コロナ禍に流行ったバケツリレーチャレンジのように、一般の方が代わるがわる動画を投稿してもらう形式が相応しいと判断しました。さまざまな人に参加を促すことで何本もチャレンジ動画が投稿されますし、多方面から名前が売り出せるのではと、今回の「袖が裏チャレンジ」のスタイルが誕生しました。
（「袖が裏チャレンジ」のやり方を紹介するYouTube動画）
––––今回の動画企画では新しい試みもされたそうですが？
柿本 プロジェクトメンバーは毎年4月に入れ替わるため、その意味では、常に新鮮な気持ちで企画に挑戦していますが、2023年度は7月に千葉日報デジタルさんと「情報発信に関する連携協定」を結んだことが大きな変化です。連携協定は袖ケ浦市が行う情報発信にプロの視点を加えることで、プロモーションの強化につなげる狙いがあります。その一環として、今回の企画では、プロジェクトチームの会議にオブザーバーとして参加し、助力いただきました。
例えば、当初動画企画の内容は、市の良いところをアピールする従来路線でしたが、そこで千葉日報デジタルさんが「SNSに出ている自治体の広告は、街の名前を隠したらどれも同じで個性がない」と提言されました。すると、皆が素直にそうだよねと受け止めて、そこから今までのやり方を変えて、弱みを見せたらどうかという方向性が生まれました。こうした通年のプロジェクトは、庁内で従事する職員はだんだんと視野狭窄になりがちです。しかし、第三者が引いた視点で見て、会議のたびに「こういうことですよね」と整理してもらえると、目的や方向性が常にクリアになる点が良かったです。
加えて、動画制作についてもテロップや構成などを一つのパッケージとして意識する、リリースは、まず動画コンテンツという受け皿が揃った段階で打ち出すなど、細やかなアドバイスをいただきました。そのおかげもあって、「袖が裏チャレンジ」ではプロモーション全体の統一感や継続性が保てています。私たちが船を動かす船員だとすれば、千葉日報デジタルさんはその水先案内人として、プロジェクト自体を、どんどん良い方向に進めてくださる感触がありました。
（若手職員のチームに千葉日報デジタルが加わり「袖が裏チャレンジ」の動きを検討していった）
圧倒的な反響を追い風に、一体感あるプロモーションを目指す
––––動画企画の反響はいかがでしょうか？柿本 私がこれまで手がけたプロモーションの中では、最も多くのメディアから問い合わせをいただいています。実際にテレビや新聞媒体への露出が増えていますし、動画自体も40本以上投稿していますが、全て数万再生とかなりの手応えを感じています。
また、庁内的な話では、過去にもSNSで子育て世代の方をメインターゲットに袖ケ浦市のPR広告を出したり、品川駅にデジタルサイネージを掲出したりと、シティプロモーション施策にはかなり力を入れていました。しかし、自治体色が強い硬派なプロモーションが主体だったことや、効果が目には見えなかったこともあり、あまり庁内との一体感を持てていませんでした。ところが、今回のチャレンジでは、若手職員のアイデアが十分に活かされて、プロモーションの雰囲気がガラッと変わりました。おかげで先輩方や他部署の方からも、面白いこと考えるねと、称賛の言葉を多数いただきました。若手職員にとっては、自分たちの取り組みに反響があることが励みになっていると思いますし、シティプロモーション全体としても、アイデアで勝負できたことが自信につながっています。
（柿本さんと袖ケ浦市マスコットキャラクター「ガウラ」）
––––今回の動画企画を踏まえて、今後取り組みたい市のPRはありますか？
柿本 動画プロモーションの強みを実感したため、動画広告は袖ケ浦市の未来への投資として、戦略的に実施していきたいと思っています。最近は市長が市政を紹介する動画を作ったり、千葉日報デジタルさんの協力で情報発信力を高める取組ができたりしているので、情報発信の質だけでなく経路も強化していきたいです。
また、「袖が裏チャレンジ」に関しては、撮影自体は想定以上に順調にできましたが、そこから先の、動画を見てリレー形式で投稿する動きになかなかつながっておらず、2024年度以降は、動画投稿でインセンティブがつくような仕組みづくりが必要だと考えています。「袖が裏チャレンジ」はようやく火がつきはじめたところなので、袖ケ浦市民が撮影する時は、袖まくりのポーズが定番というくらいのムーブメントを作り出せるように、継続して盛り上げていきたいです。 2023年7月に袖ケ浦市様と「情報発信に関する連携協定」を締結した千葉日報デジタルは、協定に基づく研修を行いました。
各課で情報発信業務を担当する職員の皆さまが集まり、「自治体広報で取り組むべきポイント～メディアの有効活用を中心に～」をテーマに自治体広報のあり方を学びました。
前半はセミナー形式で、自治体広報の考え方、マスメディアを有効活用する理由、マスメディアと接点を持つのに効果的なプレスリリースの活用などについて解説しました。
後半はワークショップ形式で、実際にプレスリリースのタイトルをより伝わりやすくする工夫をグループごとに行いました。
弊社から「タイトルを伝わりやすく付けること」が、実は「事業やイベントそのものをどう魅力的に見せていくか」につながることを説明すると、職員の皆さまは納得感のある表情をされていました。
千葉日報デジタルでは引き続き、袖ケ浦市様のシティプロモーション強化をサポートしていきます。
2023年4月に匝瑳市様と「情報発信等に関する連携協定」を締結した千葉日報デジタルは、協定に基づく第2弾の研修を行いました。
今回はセミナー形式で各課の職員が参加し、「市を良くするための情報発信方法～プレスリリースの有効活用を中心に～」をテーマに自治体広報のあり方を学びました。
当日は、マスメディアを有効活用する理由、マスメディアと接点を持つのに効果的なプレスリリースの活用などについて解説。参加者はメモを取るなどして熱心に研修に参加していました。
千葉日報デジタルでは引き続き、匝瑳市様のシティプロモーション強化をサポートしていきます。
職員の情報発信力を強化しようと、松戸市は「自治体広報におけるメディア対応の重要性とメディアの活用法」をテーマに職員向けの広報研修を開催しました。研修はセミナー形式の理論編とワークショップ形式の実践編の２部構成。講師は千葉日報社と千葉日報デジタルの担当者が務め、メディア対応のコツやプレスリリースの効果的な活用法などを学びました。
後半のワークショップでは既存の同市のプレスリリースを素材に、メディアに届きやすい見出しの付け方を工夫しました。グループごとに作成した見出しを講師が講評し、どうしたら伝わりやすいかを体感的に学んでいきました。
千葉日報デジタルと千葉信用金庫は共同で、取引先企業のビジネス成長を後押ししようと、経営に不可欠な情報発信のノウハウを学んでもらうワークショップ企画を始動しました。10月5日に開かれた初回には飲食・食品関係の5社が参加し、自社の魅力をどう伝えていくかを話し合いながら学びました。この企画は、9月に両者が「地域ビジネス活性化に関する連携協定」を締結したことを受けてスタート。ワークショップは千葉日報デジタルが進行役を務め、消費者に魅力的に感じてもらえる商品の見せ方や発信に必要なコンテンツの作り方、実際の発信方法などを雑談形式で議論しました。
初回に参加したのは、ＰＯＴＲＩＶＥＲ▽いいなベトナム料理店▽メディアサイトウ▽オランダ家▽増一屋。希望者にはアフターフォローの個別相談にも応じていきます。
ワークショップ企画は「納得感のある深い学び」を目指し、あえて少人数で開催するのが特徴。今後も業種などを変え継続的に開催することで、地域ビジネスを担う地元企業を情報発信の側面からサポートしていく狙いです。
そうした中、流山商工会議所が今回スタートさせた「新しい事業者支援」は、参加者わずか6社。1人の講師が大勢の参加者に向けて話すセミナーとは真逆の規模感でした。では、なぜ流山商工会議所は、わずか6社に向けての事業者支援をスタートさせたのでしょうか。「新しい事業者支援」の取り組みと狙いをリポートします。
「正解がわからないんですよね」 雑談から考えるビジネス課題解決の糸口
2023年8月、千葉県流山市の「KIJI CAFE」に市内の事業者6社が集まりました。参加したのは、KIJI CAFE（飲食業）、京和ガス（ガス事業）、アズオフィス（シェアオフィス運営等）、オフグリッドエナジー事務所（ドローン点検事業）、ハム・ソーセージ職人の店Umami（食品製造販売）、焼き菓子屋fossette＋（菓子製造販売）とバラエティに富んだ面々です。「インスタの投稿ってどんな形でやればいいのか、正解がわからないんですよね」
「うちの場合は、投稿時間とか内容のフォーマットをある程度決めておいて投稿するようにしてますよ」
「へえ、時間も決めた方がいいんですね」
「割と夜の時間帯にスマホ見る人が多いんで、うちはそうしてますね」
「なるほど」
こうした参加事業者同士の話に、今度は「情報発信の専門家」として同席していた千葉日報デジタルの担当者が、専門家目線でのアドバイスを続けます。
「インスタは効果的に使えば集客やお店の認知向上に力を発揮します。ですが、漫然と、なんとなく始めてしまうと、意外と労力や手間だけかかって運用が大変になることもあるんですよね。なので、最初に『どんな目的でインスタを使うか』『どういうターゲットにこのインスタを見てもらいたいか』などを考えてから始めると効果を感じやすいですし、次の改善にもつなげやすくなりますよ」
事業者がリアルに実践していることをさらに補足するようなアドバイスに、参加事業者はすぐさまペンを走らせ、メモを取ります。
こうした各事業者の課題についてざっくばらんに「雑談」しながら解決の糸口を見つけていくのが、今回、流山商工会議所が企画した「新しい事業者支援」のポイントです。
あえて小規模開催、あえて雑談 その狙いは？
流山商工会議所が「新しい事業者支援」として企画したのは「情報発信を考える学び交流サロン」。ポイントは、前述の通り小規模での開催です。各事業者が日々感じていながらも、なかなか言葉に出して考え切れていない中長期的な自社の課題について、あえて「雑談」をしながらその課題を見えるようにし、解決の糸口を見つけてもらう狙いです。今回は、会員事業者の課題として多い販路拡大や自社のブランド確立などに役立つ「情報発信」をテーマに開催しました。開催にあたっては「情報発信の専門家」である千葉日報デジタルと共同で運営内容を決めていきました。
企画運営を担当した流山商工会議所の細井洋一さんは、狙いをこう語ります。
「会員事業者がご相談されることは、意外と目先の問題が多いんです。『このメニューを作りたいからどうしよう』とか『今こういう問題が起きているからどうしよう』というような。でも、今回学び交流サロンを通してお話しできたのは、もう少し長期的な話題。こういう話題で話し合うのは、通常の個別相談のような一対一ではなかなかできないと思うんです。そういう意味では、課題をお互いに投げかけてみんなで考えるというのは長期的には得るものがあるんじゃないかと感じました」
「メディア視点から面白く見える魅力」を深掘りする
こうした狙いを参加事業者に実感してもらうため、学び交流サロンは6社限定で設定。7月から毎週月曜日の午後に3週連続で開催し、同じ事業者が3週連続で参加して学んでもらう形をとりました。プログラムにも工夫を凝らし、各回の議題はこのような形で設定しました。
①オリエンテーション＋自己紹介
②自社の魅力を深掘りしてみよう
③深掘りした魅力を発信してみよう
ポイントは「単純に情報発信ツールを使いこなすことを学ぶだけの講座ではない」という運営方針です。
・自社のビジネス成長の「目的」（＝売上アップ、認知拡大など）に合わせて
・どんな「手段」（＝SNS運用などの情報発信）を使うべきか
という「本質」の部分まで踏み込んで理解いただけるようにしました。
そこで重要になるのが、「②自社の魅力を深掘りしてみよう」のパートです。ここでは千葉日報デジタルとの雑談を通して、参加事業者の商品やサービスについて「メディア視点から面白く見える魅力」を深掘りしていく作業を行いました。
例えば、ハム・ソーセージ製造Umamiさんの場合は「日本人の口に合うおだやかな塩味」という商品特徴から「減塩」というキーワードにつなげ、「塩分を気にする人でも食べやすい」という視点で「メディアに取り上げられやすく面白く見せる」ことを、参加者同士で考えました。
また、オフグリッドエナジー事務所さんはドローン点検事業という競合が多い事業領域に新規参入しようとしていたことから、自社にしかできない空撮を活用したサービスを検討し、事業の立ち上げ～メディア戦略に至る流れを議論しました。
このように「メディア視点から面白く見える魅力」を各事業者で探った上で、その魅力をどう発信していくかを具体的に考える「③深掘りした魅力を発信してみよう」のパートにつなげました。
「自分のお店を見直すきっかけに」 雑談が生み出した客観視点
こうした構成が功を奏し、全3回終了後には参加事業者から好感触の反応がありました。＜KIJI CAFE＞
自分の事業を立ち止まって見直すいい機会になった。皆さんの事業を冷静に見て、自分の事業の「鏡に映った姿」のように見えてそれも参考になった。
＜京和ガス＞
まず自社の「目的」をどこに設定するかを考える必要があることが分かって良かった。皆さんの意見をたくさんもらえたのも勉強になった。
＜アズオフィス＞
自社サービスを練り切れていないという印象が強くなったので、軸を決めて深掘りしないといけないと感じた。同業者の皆さんの気持ちも分かって良かった。
＜オフグリッドエナジー事務所＞
自社サービスで強化しないといけない部分を明確にして、独自のコンテンツをどう作っていくかを考えないといけないことがよく分かった。
＜ハム・ソーセージ職人の店Umami＞
自分が思う事業の強みと皆さんから見た強みが少し違ったりするのも理解できて良かった。これからに生かしていきたい。
＜焼き菓子屋fossette＋＞
皆さんの経営上の悩みを聞けたのも参考になったし、もう1回自分のお店を見直すきっかけにもなった。定期的に催されるといい。
流山商工会議所では、こうした反応を受け、さっそく8～9月に第2弾の「情報発信を考える学び交流サロン」の開催を決めています。担当の細井さんは「ファシリテーター（進行役）がいることが重要。事業者さん同士だけではなかなか話し合いにならないテーマでも、ファシリテーターがいることでこういう実のある議論ができると感じています」と語り、引き続き千葉日報デジタルと連携してサロン開催を行っていきます。
少人数での「雑談」を通してビジネス成長に必要な課題解決の糸口をつかんでもらう「情報発信を考える学び交流サロン」。流山商工会議所が始めた「新しい事業者支援」は、こうして一歩目を踏み出しました。今後、創業スクール卒業生のアフターフォローや、会議所会員企業のビジネス成長に向けた取り組みとして、活用が広がっていくか期待が持たれます。 総合物流サービスを展開する南総通運株式会社様（本社・東金市）にて、千葉日報デジタルがワークショップを行いました。
ワークショップは、物流業界を取り巻く環境が大きく変化する中、自社のあり方を改めて考えようと南総通運様が幹部社員を対象に企画。
地元メディア千葉日報社の子会社・千葉日報デジタルの担当者が講師となり、同じく変革期を迎える新聞社のあり方を事例に、変化への対応を一緒になって議論しました。
前半は、千葉日報社が変化対応の「打ち手」として子会社を設立した経緯を、チャットＧＰＴとの対話を交えながら解説。後半は千葉日報デジタルが進行役となり、「南総通運のあるべき姿」を考えるワークショップを展開しました。
参加した幹部社員は雑談形式のワークショップを通して、「人材確保にどう対応するか」「物流の自動化の方向性はどうか」など、熱心に自社の将来のあり方を議論していました。
当日は、匝瑳市様のまちづくり戦略担当、広報担当、商工観光担当の職員が参加。初回のテーマは広報誌やホームページなど既存の広報媒体に対して、千葉日報デジタルから改善の方向性などをアドバイスしました。
広報誌については、情報をそのまま載せるのではなく、「読み物」として面白がってもらいやすいコンテンツに作り込んで掲載することなどをアドバイス。ホームページは、検索機能の活用でユーザーの利便性向上につなげる方法などを助言しました。
今回の研修は情報発信に直接かかわる担当課が対象でしたが、今後は各課の情報発信担当者を集めた研修会などの開催も予定しています。千葉日報デジタルでは引き続き、匝瑳市様のシティプロモーション強化をサポートしていきます。
