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詳しくは、以下をご覧ください。
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・プレスリリース
2023年7月に袖ケ浦市様と「情報発信に関する連携協定」を締結した千葉日報デジタルは、協定に基づく研修を行いました。各課で情報発信業務を担当する職員の皆さまが集まり、「自治体広報で取り組むべきポイント～メディアの有効活用を中心に～」をテーマに自治体広報のあり方を学びました。
前半はセミナー形式で、自治体広報の考え方、マスメディアを有効活用する理由、マスメディアと接点を持つのに効果的なプレスリリースの活用などについて解説しました。
後半はワークショップ形式で、実際にプレスリリースのタイトルをより伝わりやすくする工夫をグループごとに行いました。
弊社から「タイトルを伝わりやすく付けること」が、実は「事業やイベントそのものをどう魅力的に見せていくか」につながることを説明すると、職員の皆さまは納得感のある表情をされていました。
千葉日報デジタルでは引き続き、袖ケ浦市様のシティプロモーション強化をサポートしていきます。
2023年4月に匝瑳市様と「情報発信等に関する連携協定」を締結した千葉日報デジタルは、協定に基づく第2弾の研修を行いました。
今回はセミナー形式で各課の職員が参加し、「市を良くするための情報発信方法～プレスリリースの有効活用を中心に～」をテーマに自治体広報のあり方を学びました。
当日は、マスメディアを有効活用する理由、マスメディアと接点を持つのに効果的なプレスリリースの活用などについて解説。参加者はメモを取るなどして熱心に研修に参加していました。
千葉日報デジタルでは引き続き、匝瑳市様のシティプロモーション強化をサポートしていきます。
職員の情報発信力を強化しようと、松戸市は「自治体広報におけるメディア対応の重要性とメディアの活用法」をテーマに職員向けの広報研修を開催しました。研修はセミナー形式の理論編とワークショップ形式の実践編の２部構成。講師は千葉日報社と千葉日報デジタルの担当者が務め、メディア対応のコツやプレスリリースの効果的な活用法などを学びました。
後半のワークショップでは既存の同市のプレスリリースを素材に、メディアに届きやすい見出しの付け方を工夫しました。グループごとに作成した見出しを講師が講評し、どうしたら伝わりやすいかを体感的に学んでいきました。
千葉日報デジタルと千葉信用金庫は共同で、取引先企業のビジネス成長を後押ししようと、経営に不可欠な情報発信のノウハウを学んでもらうワークショップ企画を始動しました。10月5日に開かれた初回には飲食・食品関係の5社が参加し、自社の魅力をどう伝えていくかを話し合いながら学びました。この企画は、9月に両者が「地域ビジネス活性化に関する連携協定」を締結したことを受けてスタート。ワークショップは千葉日報デジタルが進行役を務め、消費者に魅力的に感じてもらえる商品の見せ方や発信に必要なコンテンツの作り方、実際の発信方法などを雑談形式で議論しました。
初回に参加したのは、ＰＯＴＲＩＶＥＲ▽いいなベトナム料理店▽メディアサイトウ▽オランダ家▽増一屋。希望者にはアフターフォローの個別相談にも応じていきます。
ワークショップ企画は「納得感のある深い学び」を目指し、あえて少人数で開催するのが特徴。今後も業種などを変え継続的に開催することで、地域ビジネスを担う地元企業を情報発信の側面からサポートしていく狙いです。
地域事業者のビジネスを情報発信で活性化
千葉信用金庫と千葉日報デジタルが連携協定
千葉県の新聞社・株式会社千葉日報社の100％出資子会社・株式会社千葉日報デジタルは2023年9月13日、千葉県を拠点とする金融機関・千葉信用金庫と「地域ビジネス活性化に関する連携協定」を結びました。
地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、千葉信用金庫と取引のある地域事業者の情報発信サポートを進める狙いです。
【連携協定の概要】
今回の「地域ビジネス活性化に関する連携協定」は、千葉信用金庫が取引のある地域事業者の成長サポートを行う中で、千葉日報デジタルが得意とする情報発信分野で協働することを目的に締結されました。
具体的な連携施策は以下の通りです。
（1）千葉信用金庫の顧客である地域企業の情報発信力強化に向けた取り組みに関すること。
（2）千葉信用金庫の情報発信力強化に向けた取り組みに関すること。
（3）その他上記事項より派生する活動に関すること。
千葉信用金庫と取引のある地域事業者向けに少人数の「情報発信ワークショップ」を開催することで情報発信力を強化し、参加事業者の販路拡大や人材採用、自社ブランディングなどに寄与していきます。
初回の「情報発信ワークショップ」は10月5日に千葉信用金庫本店で開催予定。千葉日報デジタルが進行役となり、参加事業者のビジネス活性化に向け「そもそもどんな情報を発信すると良いか」「情報を魅力的に見せるにはどうしたらいいか」などを雑談形式で学んでいきます。
【代表コメント】
株式会社千葉日報デジタル：松本祥彦社長協定締結により、千葉日報グループが持つ情報発信のノウハウを、千葉信用金庫様とお取引のある地域事業者の皆さまにご活用いただくことが可能となります。これを機に、地域事業者の皆さまが情報発信に取り組み、ビジネス成長につながっていくことを期待しております。こうした活動を通して、地域メディアとして地域の発展に少しでも貢献できれば幸いです。
千葉信用金庫：宮澤英男理事長
このたびの協定締結によって、株式会社千葉日報デジタル様が強みを持つ情報発信の分野において、千葉信用金庫の顧客企業を支援いただけることになりました。自社の商品・サービスの魅力をより効果的に発信するサポートを通じて、販路拡大や採用力の強化等の経営課題の解決に貢献できましたら幸いです。緊密な連携のもと、地域の皆様の「ベストパートナー金融機関」をより一層目指していく所存です。
【「千葉日報デジタル」「千葉信用金庫」について】
◆株式会社千葉日報デジタル（千葉市、代表取締役社長：松本祥彦）千葉県の新聞社・千葉日報社の100％出資子会社として2021年5月に設立。新聞社のノウハウやネットワークを活用し、地域事業者・団体・自治体向けのデジタル媒体を絡めた情報発信サポートなどの事業を展開しています。https://chibadigi.com/
◆千葉信用金庫（千葉市、理事長：宮澤英男）
千葉信用金庫は、千葉県内に49店舗を構える地域密着型の金融機関です。令和6年6月をもって創立100周年を迎えます。中小企業や地域社会の皆様に対し、経営状況・ライフステージに応じた金融支援や経営支援メニュー（ビジネスマッチング、販路拡大、経営改善、事業承継等）を提供しています。https://www.shinkin.co.jp/chibaskb/
地域事業者の情報発信強化へ
千葉日報デジタル、きみつの未来活力支援センターと業務連携
株式会社千葉日報デジタルは2023年9月1日、きみつの未来活力支援センター（君津市産業支援センター）と業務連携協定を結びました。地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、君津市の地域事業者の情報発信サポートを進める狙いです。
【業務連携協定の概要】
今回の業務連携は、きみつの未来活力支援センターが地域事業者の経営支援を行う中で、千葉日報デジタルが得意とする情報発信分野で協働することを目的に締結されました。
具体的な連携施策は以下の通りです。
(1)情報発信に関連するワークショップの企画と開催
(2)情報発信に関連する個別相談の対応
(3)その他上記事項より派生する活動
きみつの未来活力支援センターを利用する事業者向けに少人数のワークショップを開催することで情報発信力を強化し、参加事業者の販路拡大や人材採用、自社ブランディングなどに寄与していきます。
【代表コメント】
株式会社千葉日報デジタル：松本祥彦社長
今回の協定締結により、千葉日報グループが持つ情報発信のノウハウやネットワークを、きみつの未来活力支援センター様の事業者支援にご活用いただくことが可能となります。この連携を機に、センターを利用する事業者の皆さまがさまざまな形で情報発信に取り組み、ビジネス成長につながっていくことを期待しております。
きみつの未来活力支援センター：福永健二センター長
事業者の皆さまが抱えるさまざまな経営課題に対応する中で、販路拡大・認知度向上を図るうえでは適切な情報発信が必要となります。今回の連携協定の締結により、効果的な情報発信のノウハウなどを事業者に知っていただくとともに、連携を強化しながら事業者様の成長・発展につながる継続的な支援を行っていきたいと考えております。
【「千葉日報デジタル」「きみつの未来活力支援センター」について】
◆株式会社千葉日報デジタル（千葉市、代表取締役社長：松本祥彦）
千葉県の新聞社・千葉日報社の100％出資子会社として2021年5月に設立。新聞社のノウハウやネットワークを活用し、地域事業者・団体・自治体向けのデジタル媒体を絡めた情報発信サポートなどの事業を展開しています。https://chibadigi.com
◆きみつの未来活力支援センター（君津市産業支援センター愛称、君津市、センター長：福永健二）
君津市内の事業者支援を目的に、君津市からの運営委託により君津商工会議所内で2018年9月に開所した中小企業支援センターです。各種専門家が在籍し、事業者が抱える様々な課題を解決に導くための役割を担っています。https://www.mira-kimi.com
ビジネスの課題解決のカギは「雑談」にあり？
流山商工会議所がスタートさせた「新しい事業者支援」とは
地域で活躍する事業者を支援するために、各地に存在する商工会議所。支援施策の中には、既存会員企業のビジネス成長サポートや将来的な事業者の確保に向けた創業支援などが含まれます。具体的な支援は各企業との個別相談もありますが、不定期にセミナーを開き、専門的な知見を周知することを行うのも一般的です。
そうした中、流山商工会議所が今回スタートさせた「新しい事業者支援」は、参加者わずか6社。1人の講師が大勢の参加者に向けて話すセミナーとは真逆の規模感でした。では、なぜ流山商工会議所は、わずか6社に向けての事業者支援をスタートさせたのでしょうか。「新しい事業者支援」の取り組みと狙いをリポートします。
「正解がわからないんですよね」 雑談から考えるビジネス課題解決の糸口
2023年8月、千葉県流山市の「KIJI CAFE」に市内の事業者6社が集まりました。参加したのは、KIJI CAFE（飲食業）、京和ガス（ガス事業）、アズオフィス（シェアオフィス運営等）、オフグリッドエナジー事務所（ドローン点検事業）、ハム・ソーセージ職人の店Umami（食品製造販売）、焼き菓子屋fossette＋（菓子製造販売）とバラエティに富んだ面々です。「インスタの投稿ってどんな形でやればいいのか、正解がわからないんですよね」
「うちの場合は、投稿時間とか内容のフォーマットをある程度決めておいて投稿するようにしてますよ」
「へえ、時間も決めた方がいいんですね」
「割と夜の時間帯にスマホ見る人が多いんで、うちはそうしてますね」
「なるほど」
こうした参加事業者同士の話に、今度は「情報発信の専門家」として同席していた千葉日報デジタルの担当者が、専門家目線でのアドバイスを続けます。
「インスタは効果的に使えば集客やお店の認知向上に力を発揮します。ですが、漫然と、なんとなく始めてしまうと、意外と労力や手間だけかかって運用が大変になることもあるんですよね。なので、最初に『どんな目的でインスタを使うか』『どういうターゲットにこのインスタを見てもらいたいか』などを考えてから始めると効果を感じやすいですし、次の改善にもつなげやすくなりますよ」
事業者がリアルに実践していることをさらに補足するようなアドバイスに、参加事業者はすぐさまペンを走らせ、メモを取ります。
こうした各事業者の課題についてざっくばらんに「雑談」しながら解決の糸口を見つけていくのが、今回、流山商工会議所が企画した「新しい事業者支援」のポイントです。
あえて小規模開催、あえて雑談 その狙いは？
流山商工会議所が「新しい事業者支援」として企画したのは「情報発信を考える学び交流サロン」。ポイントは、前述の通り小規模での開催です。各事業者が日々感じていながらも、なかなか言葉に出して考え切れていない中長期的な自社の課題について、あえて「雑談」をしながらその課題を見えるようにし、解決の糸口を見つけてもらう狙いです。今回は、会員事業者の課題として多い販路拡大や自社のブランド確立などに役立つ「情報発信」をテーマに開催しました。開催にあたっては「情報発信の専門家」である千葉日報デジタルと共同で運営内容を決めていきました。
企画運営を担当した流山商工会議所の細井洋一さんは、狙いをこう語ります。
「会員事業者がご相談されることは、意外と目先の問題が多いんです。『このメニューを作りたいからどうしよう』とか『今こういう問題が起きているからどうしよう』というような。でも、今回学び交流サロンを通してお話しできたのは、もう少し長期的な話題。こういう話題で話し合うのは、通常の個別相談のような一対一ではなかなかできないと思うんです。そういう意味では、課題をお互いに投げかけてみんなで考えるというのは長期的には得るものがあるんじゃないかと感じました」
「メディア視点から面白く見える魅力」を深掘りする
こうした狙いを参加事業者に実感してもらうため、学び交流サロンは6社限定で設定。7月から毎週月曜日の午後に3週連続で開催し、同じ事業者が3週連続で参加して学んでもらう形をとりました。プログラムにも工夫を凝らし、各回の議題はこのような形で設定しました。
①オリエンテーション＋自己紹介
②自社の魅力を深掘りしてみよう
③深掘りした魅力を発信してみよう
ポイントは「単純に情報発信ツールを使いこなすことを学ぶだけの講座ではない」という運営方針です。
・自社のビジネス成長の「目的」（＝売上アップ、認知拡大など）に合わせて
・どんな「手段」（＝SNS運用などの情報発信）を使うべきか
という「本質」の部分まで踏み込んで理解いただけるようにしました。
そこで重要になるのが、「②自社の魅力を深掘りしてみよう」のパートです。ここでは千葉日報デジタルとの雑談を通して、参加事業者の商品やサービスについて「メディア視点から面白く見える魅力」を深掘りしていく作業を行いました。
例えば、ハム・ソーセージ製造Umamiさんの場合は「日本人の口に合うおだやかな塩味」という商品特徴から「減塩」というキーワードにつなげ、「塩分を気にする人でも食べやすい」という視点で「メディアに取り上げられやすく面白く見せる」ことを、参加者同士で考えました。
また、オフグリッドエナジー事務所さんはドローン点検事業という競合が多い事業領域に新規参入しようとしていたことから、自社にしかできない空撮を活用したサービスを検討し、事業の立ち上げ～メディア戦略に至る流れを議論しました。
このように「メディア視点から面白く見える魅力」を各事業者で探った上で、その魅力をどう発信していくかを具体的に考える「③深掘りした魅力を発信してみよう」のパートにつなげました。
「自分のお店を見直すきっかけに」 雑談が生み出した客観視点
こうした構成が功を奏し、全3回終了後には参加事業者から好感触の反応がありました。＜KIJI CAFE＞
自分の事業を立ち止まって見直すいい機会になった。皆さんの事業を冷静に見て、自分の事業の「鏡に映った姿」のように見えてそれも参考になった。
＜京和ガス＞
まず自社の「目的」をどこに設定するかを考える必要があることが分かって良かった。皆さんの意見をたくさんもらえたのも勉強になった。
＜アズオフィス＞
自社サービスを練り切れていないという印象が強くなったので、軸を決めて深掘りしないといけないと感じた。同業者の皆さんの気持ちも分かって良かった。
＜オフグリッドエナジー事務所＞
自社サービスで強化しないといけない部分を明確にして、独自のコンテンツをどう作っていくかを考えないといけないことがよく分かった。
＜ハム・ソーセージ職人の店Umami＞
自分が思う事業の強みと皆さんから見た強みが少し違ったりするのも理解できて良かった。これからに生かしていきたい。
＜焼き菓子屋fossette＋＞
皆さんの経営上の悩みを聞けたのも参考になったし、もう1回自分のお店を見直すきっかけにもなった。定期的に催されるといい。
流山商工会議所では、こうした反応を受け、さっそく8～9月に第2弾の「情報発信を考える学び交流サロン」の開催を決めています。担当の細井さんは「ファシリテーター（進行役）がいることが重要。事業者さん同士だけではなかなか話し合いにならないテーマでも、ファシリテーターがいることでこういう実のある議論ができると感じています」と語り、引き続き千葉日報デジタルと連携してサロン開催を行っていきます。
少人数での「雑談」を通してビジネス成長に必要な課題解決の糸口をつかんでもらう「情報発信を考える学び交流サロン」。流山商工会議所が始めた「新しい事業者支援」は、こうして一歩目を踏み出しました。今後、創業スクール卒業生のアフターフォローや、会議所会員企業のビジネス成長に向けた取り組みとして、活用が広がっていくか期待が持たれます。 千葉日報社と千葉日報デジタルは、自治体広報担当者向けの「自治体広報カンファレンス」を初めて開催しました。当日は19自治体から29人が参加。プレスリリースの活用やメディアに伝わりやすい情報や企画の作り方を解説させていただきました。
「自治体広報カンファレンス」は、情報発信ツールの多様化に伴い自治体広報のあり方が大きく変化する中、効果的な広報を知ってもらうと千葉日報グループとPR TIMESが共同で企画しました。
千葉日報グループでは引き続き、千葉県内の自治体をはじめ、企業や団体の皆さまの広報サポートに取り組んでいきます。
「自治体広報カンファレンス」の詳細は以下からご確認いただけます。
・千葉日報オンライン記事（開催当日の様子）
・プレスリリース（開催概要）
総合物流サービスを展開する南総通運株式会社様（本社・東金市）にて、千葉日報デジタルがワークショップを行いました。物流業界も新聞社も業界として変革期を迎える中、どのように変化に対応していくかをテーマに、両者がアイデアを出し合い、熱心な議論を展開しました。
詳しくは以下の記事からご確認いただけます。
・千葉日報オンライン記事