千葉日報デジタルと市原商工会議所が共同で進める「市原未来創業プロジェクト」は、市原市内で創業して間もない事業者、または新規事業の立ち上げや事業転換を準備している事業者を対象に実施します。
2022年10月に開催予定の「ビジネスオーディション」をゴールとして、デジタルを活用した情報発信の基礎やプレゼン力を専門家と一緒に学んでいきます。
7月14日には初回の「デジタルマーケティングワークショップ」が開かれ、市内7事業者が参加しました。今後、「ビジネスオーディション」に向けて各事業者のPRすべき事業の「核」の可視化、デジタルを活用した情報発信の準備、取引先に対するプレゼン力の強化などに取り組んでいきます。
【開催概要】
「市原未来創業プロジェクト」は、以下の３段階で構成されています。
＜STEP1＞デジタルマーケティングワークショップ
伝える力＝「情報発信力」は業績に比例します。伝わらない情報発信は時間とお金の無駄遣いです。情報発信についてさまざまな観点から捉え、参加者の事例や他社事例も参考に話し合い、それぞれ自分の事業に合う方法を見つけます。7月中に2回開催。
＜STEP2＞プレゼン向上レッスン
ビジネスオーディションをにらんだプレゼン力を鍛えるレッスンを行います。プレゼン力は交渉事にはなくてはならないもの。競合に負けない実践的な技術を身に付けることができます。主に個別レッスンとなる予定です。8～9月に開催予定。
＜STEP3＞ビジネスオーディション
プロジェクトの総仕上げ、ピッチイベントを開催します。あなた自身のプレゼンで、市内事業者や支援者があなたの事業に興味を持ってくれるかが試されます。プレゼンーターには、各賞が贈られる予定です。10月に開催予定。
【開催の意義】
商工会議所が展開する事業者支援の一つに、大人数を対象にビジネス知識を「広く・浅く」伝えるセミナーがあります。基礎的なビジネス知識の習得には効果を発揮しますが、講師と受講者の関係が一方通行となり、本質的なビジネス成長につなげづらい部分もあります。
そこで、今回の「市原未来創業プロジェクト」では、ワークショップや個別相談などを取り入れることで講師と受講生が「狭く・深く」関係を持ち、一緒になって伴走型でビジネス成長を目指していく形を採用しました。
今回のプロジェクトを、「狭く・深く」型の事業者（創業者）支援のモデルケースとして確立させることで、この形式を横展開していき、さらに地域の事業者（創業者）の本質的なビジネス成長につなげていくことを目指しています。
【担当者コメント】
◆主催：市原商工会議所（産業振興部部長・藤田智成）
中小企業が売上アップを図るには、自分の事業を「伝える力」を備えていないといけません。今回のプロジェクトでは創業者を中心に、マーケティング視点を取り入れながら、「誰に」「何を」「どのように」売っていくかを身につけていただきたいと考えています。そのために、一方通行の座学ではなく、コミュニケーションが密に取れるワークショップ形式にしました。仲間といろんな意見を出し合って、楽しみながら自分のビジネスをアピールしていく方法を学んでいただければと考えています。
◆企画・運営：株式会社千葉日報デジタル（取締役・中島悠平）
弊社は地元メディアグループとして地域事業者の情報発信サポート事業を手がけています。今回、市原商工会議所様との連携による「市原未来創業プロジェクト」では、単に情報発信のノウハウをお伝えするだけでなく、各事業者が本当にPRすべき事業の「核」を可視化するところから始め、その上で情報発信の計画を組み立てていきます。そうすることで、各事業者が本当に「届けるべき人」に情報を届けられるようになり、取引先や利用者の拡大につなげられればと考えています。
千葉県の新聞社・株式会社千葉日報社は2021年10月12日、デジタル関連事業を手がける100％出資子会社「株式会社千葉日報デジタル」が、千葉県木更津市と「情報発信等に関する連携協定」を結んだと発表しました。
協定締結により、地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、木更津市が進めるシティプロモーションをさらに加速させる狙いです。
木更津市は2022年度、市制施行80周年を迎えることから、あらためてまちの魅力や生活に必要な情報を市民向けに発信するのをはじめ、市外の観光客や移住希望者などに向けて各種情報を発信していく取り組みを充実させる計画です。
新聞社を母体とし、地域の事業者・団体・自治体向けの情報発信支援サポートを行う千葉日報デジタルとタッグを組むことで、これまで以上に市内・市外向けの情報発信を強化・最適化していきます。
◆「情報発信等に関する連携協定」の概要
協定締結に伴う、連携施策は以下の通りです。
（１）広報・PRをはじめとした情報発信力強化全般に関すること
（２）デジタルを活用した取り組みに関すること
（３）その他上記事項より派生する活動に関すること
具体的には、①現状、画一化している市民向けの情報発信を、年代やニーズ別に応じて「必要な人に必要な方法で届ける」ことができる仕組みに再構築すること、②市外向けの広報展開をより強化し、ターゲットごとに必要な情報を届けられる仕組みを構築すること――などに取り組んでいく予定です。
◆代表コメント
株式会社千葉日報デジタル：大澤克之助社長
今回、木更津市様のシティプロモーションをサポートさせていただけることとなり、大変うれしく感じております。弊社は新聞社を母体として、紙メディア・デジタルメディア双方の強みを掛け合わせた事業者様のサポートを展開できるのが最大の特長です。
今回の連携を機に、木更津市様の魅力がより多くの方に伝わるよう広報戦略面でのサポートに全力で取り組ませていただきます。地域メディアグループとして、地域とともに発展していけることを期待しております。
木更津市：渡辺芳邦市長
このたびの協定締結により、新聞社の持つネットワークと、デジタルを活用した情報発信に強みを持つ株式会社千葉日報デジタル様からサポートをいただけることは、大変心強く感じております。
より多くの市民の皆様へ情報を確実にお届けし、また、市外の方には本市の魅力を発信し、興味・関心を持っていただくためにも、広報全般のノウハウについて、ご教示いただきながら、引き続き、情報発信力の強化などに努めてまいりたいと思います。
◆「千葉日報デジタル」「木更津市」について
株式会社千葉日報デジタル（千葉市、代表取締役社長：大澤克之助）
千葉県の新聞社・千葉日報社の100％出資子会社として2021年5月に設立。新聞社のノウハウやネットワークを活用し、地域事業者・団体・自治体向けのデジタル媒体を絡めた情報発信サポートなどの事業を展開しています。
https://chibadigi.com/
木更津市（市長：渡辺芳邦）
木更津市は、南房総・東京湾岸に位置し、港町として栄えた歴史、文化のあるまちです。東京湾アクアラインをはじめ、広域的な幹線道路網の充実により交通利便性が向上し、大型商業施設や優良企業の集積が進み、定住・交流人口も増加し続けています。
https://www.city.kisarazu.lg.jp/