千葉県の新聞社・株式会社千葉日報社の100％出資子会社・株式会社千葉日報デジタルは2023年7月28日、千葉県袖ケ浦市と「情報発信に関する連携協定」を結びました。地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、袖ケ浦市が進めるシティプロモーションを加速させる狙いです。

◆袖ケ浦市のシティプロモーション強化へ

袖ケ浦市は、千葉県の東京湾沿いのほぼ中央に位置します。東京湾アクアラインをはじめ、広域的な幹線道路の整備が進み、交通結節点として利便性が高いまちです。

こうした立地の良さに加え、豊かな自然や優れた産業基盤があること、また社会基盤の整備や市民サービスの向上に取り組んでいること、袖ケ浦駅海側地区のまちなみ創出などから、人口は増加傾向にあります。

一方で、将来的な市の発展を見据えた際、新たに袖ケ浦市と関係を持つ人口を増やしていくことも課題となっています。こうした観点から近年、市の魅力を対外的に発信するシティプロモーションにも注力しています。今回の連携協定はこうした背景を受け、締結に至りました。

◆「情報発信に関する連携協定」の概要

協定締結に伴う連携施策は以下の通りです。
(1)広報・PRをはじめとした情報発信（シティプロモーション）力強化全般に関すること。
(2)デジタルを活用した情報発信に関すること。
(3)その他上記事項より派生する活動に関すること。

今後の具体的な取り組みとしては、若手職員向けの情報発信ワークショップの開催、広報やプレスリリースの基礎を理解する研修の実施などを予定しています。



◆代表コメント

株式会社千葉日報デジタル：松本祥彦社長
このたび、袖ケ浦市様と情報発信連携協定を結ぶことができ、大変うれしく感じております。弊社が千葉県内の自治体とこうした連携協定を結ぶのは木更津市様、匝瑳市様に続き3カ所目となります。
この協定を機に新聞社グループの持つ情報発信ノウハウやネットワークを活用しつつ、具体的なシティプロモーションサポートの事例なども共有し、袖ケ浦市様の魅力をより多くの方に伝える取り組みをサポートさせていただきます。地域メディアとして、地域の発展に少しでも貢献できれば幸いです。

袖ケ浦市：粕谷智浩市長
このたび、株式会社千葉日報デジタル様との協定締結により、地域メディアグループとしての知見やノウハウのご教授、並びにデジタルを活用した情報発信支援をいただけることを、大変心強く感じております。
緊密な連携の下で、市民の皆様に対し、必要な情報を最適な形でお届けし、併せて市内外にわたって市の魅力を広く発信していくサポートをいただきながら、市民サービスの一層の向上、及び地域の発展を目指してまいります。

◆「千葉日報デジタル」「袖ケ浦市」について

株式会社千葉日報デジタル（千葉市、代表取締役社長：松本祥彦）
千葉県の新聞社・千葉日報社の100％出資子会社として2021年5月に設立。新聞社のノウハウやネットワークを活用し、地域事業者・団体・自治体向けのデジタル媒体を絡めた情報発信サポートなどの事業を展開しています。https://chibadigi.com

袖ケ浦市（市長：粕谷智浩）
袖ケ浦市は、臨海部にエネルギー産業を中心とした工業地帯を有する一方で、内陸部では水稲、落花生、乳用牛など農畜産物の生産も盛んに行われているまちです。東京湾アクアラインをはじめとした交通の利便性や、海側地区のまちなみ創出により、人口は増加傾向となっています。https://www.city.sodegaura.lg.jp

流山商工会議所は7月、「情報発信を考える学び交流サロン」をスタートさせました。地元メディアグループの株式会社千葉日報デジタルと連携し、会員事業者のビジネス成長をサポートする狙いです。



流山商工会議所と千葉日報デジタルが共同企画した「情報発信を考える学び交流サロン」は、会議所会員事業者向けのワークショップ形式のプログラムです。

商品・サービスの販路拡大や会社の認知度向上に欠かせない情報発信ですが、単にSNSなどのツールを使うことに終始してしまうケースも少なくありません。

このプログラムでは、千葉日報デジタルがメディア事業者の視点から「そもそも情報とは何か」「参加者が日々行っている情報発信は適切か」などを議論し、情報発信の「本質」を理解することを目的としています。

少人数のサロン形式とすることで、参加者それぞれが感じている課題をより深掘りし、納得感を持って情報発信の実践に取り組めることを目指しています。

初回（7月24日開催）は地元で活動する6社が参加。自己紹介とともに各社の課題感をざっくばらんに話し合い、課題解決のヒントを探っていきました。

サロンは3回1セットで、次回以降2回かけて参加事業者の「発信すべき魅力」「目的に合った適切な発信方法」などを深掘りしていきます。

◆開催概要

【事業名】情報発信を考える学び交流サロン

【開催趣旨】
流山商工会議所に所属する会員事業者の情報発信を活性化することで、販路拡大や会社の認知度向上につなげ、各事業者のビジネス成長に寄与することを目指します。

【参加事業者】
KIJICAFE（飲食業）
京和ガス（ガス事業）
アズオフィス（シェアオフィス運営等）
オフグリッドエナジー事務所（ドローン点検事業）
ハム・ソーセージ職人の店Umami（食品製造販売）
焼き菓子屋fossette＋（菓子製造販売）

【開催スケジュール】7/24、7/31、8/7の3回1セット

【主催】流山商工会議所
【企画・運営】株式会社千葉日報デジタル（株式会社千葉日報社100％出資子会社）

千葉県の新聞社・株式会社千葉日報社の100％出資子会社・株式会社千葉日報デジタルは2023年4月26日、千葉県匝瑳（そうさ）市と「情報発信等に関する連携協定」を結びました。地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、匝瑳市が進めるシティプロモーションを加速させる狙いです。

◆匝瑳市のシティプロモーション強化へ

匝瑳市は2006年、八日市場市と野栄町の合併により誕生しました。千葉県北東部に位置し、東京からは70km圏、成田空港からは車で30分の距離にあります。北部は里山の自然が多く残され、南部は九十九里海岸に面し、みどり豊かな恵まれた自然のあるまちです。農業が盛んで、日本有数の「植木のまち」でもあります。

一方で、近年は少子高齢化、人口減少などの課題があり、新たなまちの担い手となる移住者の誘致や多様な世代を巻き込んだ地域振興の取り組みが必要不可欠となってきています。

そうした中、匝瑳市は以下の3つの基本姿勢に基づき、さまざまな課題解決の取り組みを進めています。
(1)市民との対話による開かれた市政運営、言い換えれば市長の仕事を見える化する
(2)経済の立て直しに向けて、地域資源をフル活用し、磨きをかけて全国発信する
(3)前例を打破しチャレンジする行政へ転換する

今回の千葉日報デジタルとの連携協定は、上記の基本姿勢のうち「(2)経済の立て直しに向けて、地域資源をフル活用し、磨きをかけて全国発信する」に寄与する取り組みとなります。地元メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、地域の魅力を全国に発信するシティプロモーションの取り組みを強化する狙いです。

◆「情報発信等に関する連携協定」の概要

協定締結に伴う連携施策は以下の通りです。
(1)広報・PRをはじめとした情報発信（シティプロモーション）力強化全般に関すること。
(2)デジタルを活用した取組に関すること。
(3)その他上記事項より派生する活動に関すること。

今後の具体的な取り組みとしては、匝瑳市職員向けの情報発信ワークショップの開催、プレスリリースの活用研修の実施、実際の情報発信時のサポートなどを予定しています。

◆代表コメント

株式会社千葉日報デジタル：大澤克之助社長
このたび、匝瑳市様と情報発信連携協定を結ぶことができ、大変うれしく感じております。弊社が千葉県内の自治体とこうした連携協定を結ぶのは木更津市様に続き2カ所目となります。
この協定を機に新聞社グループの持つ情報発信ノウハウやネットワークを活用しつつ、具体的なシティプロモーションサポートの事例なども共有し、匝瑳市様の魅力をより多くの方に伝える取り組みをサポートさせていただきます。地域メディアとして、地域の発展に少しでも貢献できれば幸いです。

匝瑳市：宮内康幸市長
このたびの株式会社千葉日報デジタル様との協定締結により、地域紙を母体としたネットワークと、デジタルを活用した情報発信力を持つ同社からのサポートをいただけることとなり、大変心強く感じております。
私としましても、「今住む人が幸せに暮らし、若者や子どもたちが住み続ける地域づくり」の早期実現に向けて、「３つの基本姿勢」に基づいて市政に当たり、「地域のイメージを高めるシティ・プロモーションの強化」を掲げて各種施策を展開しているところでございます。協定締結を契機としまして、緊密な連携の下で、広報・ＰＲ全般のノウハウをご教示いただきながら、引き続き情報発信力の強化に努めてまいりたいと存じます。

◆「千葉日報デジタル」「匝瑳市」について

株式会社千葉日報デジタル（千葉市、代表取締役社長：大澤克之助）
千葉県の新聞社・千葉日報社の100％出資子会社として2021年5月に設立。新聞社のノウハウやネットワークを活用し、地域事業者・団体・自治体向けのデジタル媒体を絡めた情報発信サポートなどの事業を展開しています。https://chibadigi.com/

匝瑳市（市長：宮内康幸）
匝瑳市は、県北東部・九十九里浜の東端に位置しています。農業を主要産業とし、県内屈指の米どころです。また、植木栽培が盛んで、「日本有数の植木のまち」でもあります。2023年度中のインターチェンジ開通を目指して銚子連絡道路の延伸整備が進んでおり、首都圏をはじめとする各地域との交流連携や地域の活性化が期待されています。https://www.city.sosa.lg.jp/

千葉県市原市の創業者を支援する「市原未来創業プロジェクト」の集大成となるイベント「ビジネスオーディション」が2022年10月、初めて開催されました。地域密着のビジネスを展開する多彩な6社がプレゼンに臨み、来場者に向けて自社の魅力・強み、今後の展望をアピールしました。

「市原未来創業プロジェクト」は、市原商工会議所と千葉日報デジタル（千葉日報社100％出資子会社）が2022年7月から共同で進めてきた創業者支援のプロジェクトです。

対象は、市原市内で創業して間もない事業者、または新規事業の立ち上げや事業転換を準備している事業者。千葉日報デジタルが専門家として伴走型でサポートし、（１）デジタルマーケティングワークショップ、（２）個別相談による事業磨き上げ、（３）プレゼン対応レッスンを行い、参加者は事業の磨き上げからプレゼン力の向上までワンストップで学んできました。

「市原未来創業プロジェクト」では、ワークショップや個別相談などを取り入れることで専門家と事業者が「狭く・深く」関係を持ち、伴走型でビジネス成長を目指していく形を採用しました。今回のプロジェクトを、「狭く・深く」型の事業者（創業者）支援のモデルケースとして確立させることで、この形式を横展開していき、さらに地域の事業者（創業者）の本質的なビジネス成長につなげる狙いがあります。

​約3カ月のプロジェクトの集大成となったのが「ビジネスオーディション」。各社8分の持ち時間でプレゼンを行い、会場の来場者約50人がプレゼン内容やパフォーマンスを審査しました。審査には「興味があります」、「もっと聴かせて」が表裏に書かれた「うちわ」を使い、それぞれ1点、2点が入る形で採点しました。

今回の「ビジネスオーディション」では、「ビジネスプランの優劣を競う」のではなく、「新たな顧客・取引先と出会う」ことを目的としてプレゼンを組み立てたのが特徴です。会場には各社ブースを設けていたことから、出場者は全員、プレゼンで来場者に興味を持ってもらい、ブースで個別の商談につなげるという戦略を採りました。

創業間もない事業者にとって、新規顧客・新規取引先の獲得は必須です。今回の「ビジネスオーディション」では、出場者が順位付けの「名誉」を目指すのではなく、実際的なビジネス環境を整える「実利」を目指すことを大きな狙いとしていました。

プレゼン後の「うちわ」による来場者の審査の結果、各賞は以下の通りとなりました。

【1位（商工会議所会頭賞）】
　◆Guuu animal chalk art代表・坂本沙矢加さん《「おもてなしアート」で集客・接客向上》

【2位（千葉日報社賞）】
　◆ライフデザイン事務所代表・村山寛樹さん《人事の力で業績アップ！》

​【ベストアクション賞】
　◆花澤基工代表・花澤俊之さん《木こり花澤　山を守る地域密着型SDGsビジネス》
　◆ユニペン代表取締役・石井亮介さん《日本初、高性能ベビー向け製品を発表！》
　◆サンパーク取締役・上田悦子さん《市原の太巻き寿司を世界へ》
　◆西村直樹税理士事務所代表・西村直樹さん《○○○○で税務調査とさようなら》

1位に輝いた坂本さんは、看板アート制作の経験を生かし、飲食店や企業受付に設置して集客・接客向上につなげる「おもてなしアート」事業を提案。単に1店ずつ制作するのではなく、月額定額で利用でき、季節ごとに看板を張り替えるサブスクリプション型のモデルが評価を受けました。

2位の村山さんは、人材コンサルティングの経験から、中小企業向けの人事問題解決の仕組みを提案。「採用が思うようにいかない」「なかなか人材が定着しない」という人事面の課題解決を、会社業績のアップにつなげる方法を紹介しました。



他の出場者も、普段の作業服姿で登場したり、ブースで試食を用意したりと工夫を凝らしたプレゼンを行いました。プレゼン終了後には来場者がブースを訪れる交流会も行われ、活発な意見交換・情報交換が行われました。

会場には市原商工会議所（主催）の榊原義久会頭、市原市（後援）の小出譲治市長をはじめ、創業支援に詳しいシンクタンク幹部や金融機関幹部ら来賓も多数参加。「素晴らしいプレゼンで感動したし、事業として可能性もある」と好評でした。

千葉県の新聞社・株式会社千葉日報社の100％出資子会社・株式会社千葉日報デジタルは2022年7月、市原商工会議所と共同で「市原未来創業プロジェクト」を始動させました。



千葉日報デジタルと市原商工会議所が共同で進める「市原未来創業プロジェクト」は、市原市内で創業して間もない事業者、または新規事業の立ち上げや事業転換を準備している事業者を対象に実施します。

2022年10月に開催予定の「ビジネスオーディション」をゴールとして、デジタルを活用した情報発信の基礎やプレゼン力を専門家と一緒に学んでいきます。

7月14日には初回の「デジタルマーケティングワークショップ」が開かれ、市内7事業者が参加しました。今後、「ビジネスオーディション」に向けて各事業者のPRすべき事業の「核」の可視化、デジタルを活用した情報発信の準備、取引先に対するプレゼン力の強化などに取り組んでいきます。

【開催概要】
「市原未来創業プロジェクト」は、以下の３段階で構成されています。

＜STEP1＞デジタルマーケティングワークショップ
伝える力＝「情報発信力」は業績に比例します。伝わらない情報発信は時間とお金の無駄遣いです。情報発信についてさまざまな観点から捉え、参加者の事例や他社事例も参考に話し合い、それぞれ自分の事業に合う方法を見つけます。7月中に2回開催。

＜STEP2＞プレゼン向上レッスン
ビジネスオーディションをにらんだプレゼン力を鍛えるレッスンを行います。プレゼン力は交渉事にはなくてはならないもの。競合に負けない実践的な技術を身に付けることができます。主に個別レッスンとなる予定です。8～9月に開催予定。

＜STEP3＞ビジネスオーディション
プロジェクトの総仕上げ、ピッチイベントを開催します。あなた自身のプレゼンで、市内事業者や支援者があなたの事業に興味を持ってくれるかが試されます。プレゼンーターには、各賞が贈られる予定です。10月に開催予定。

【開催の意義】
商工会議所が展開する事業者支援の一つに、大人数を対象にビジネス知識を「広く・浅く」伝えるセミナーがあります。基礎的なビジネス知識の習得には効果を発揮しますが、講師と受講者の関係が一方通行となり、本質的なビジネス成長につなげづらい部分もあります。

そこで、今回の「市原未来創業プロジェクト」では、ワークショップや個別相談などを取り入れることで講師と受講生が「狭く・深く」関係を持ち、一緒になって伴走型でビジネス成長を目指していく形を採用しました。

今回のプロジェクトを、「狭く・深く」型の事業者（創業者）支援のモデルケースとして確立させることで、この形式を横展開していき、さらに地域の事業者（創業者）の本質的なビジネス成長につなげていくことを目指しています。

【担当者コメント】
◆主催：市原商工会議所（産業振興部部長・藤田智成）
中小企業が売上アップを図るには、自分の事業を「伝える力」を備えていないといけません。今回のプロジェクトでは創業者を中心に、マーケティング視点を取り入れながら、「誰に」「何を」「どのように」売っていくかを身につけていただきたいと考えています。そのために、一方通行の座学ではなく、コミュニケーションが密に取れるワークショップ形式にしました。仲間といろんな意見を出し合って、楽しみながら自分のビジネスをアピールしていく方法を学んでいただければと考えています。

◆企画・運営：株式会社千葉日報デジタル（取締役・中島悠平）
弊社は地元メディアグループとして地域事業者の情報発信サポート事業を手がけています。今回、市原商工会議所様との連携による「市原未来創業プロジェクト」では、単に情報発信のノウハウをお伝えするだけでなく、各事業者が本当にPRすべき事業の「核」を可視化するところから始め、その上で情報発信の計画を組み立てていきます。そうすることで、各事業者が本当に「届けるべき人」に情報を届けられるようになり、取引先や利用者の拡大につなげられればと考えています。

千葉県の新聞社・株式会社千葉日報社は2021年10月12日、デジタル関連事業を手がける100％出資子会社「株式会社千葉日報デジタル」が、千葉県木更津市と「情報発信等に関する連携協定」を結んだと発表しました。


協定締結により、地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、木更津市が進めるシティプロモーションをさらに加速させる狙いです。

木更津市は2022年度、市制施行80周年を迎えることから、あらためてまちの魅力や生活に必要な情報を市民向けに発信するのをはじめ、市外の観光客や移住希望者などに向けて各種情報を発信していく取り組みを充実させる計画です。

新聞社を母体とし、地域の事業者・団体・自治体向けの情報発信支援サポートを行う千葉日報デジタルとタッグを組むことで、これまで以上に市内・市外向けの情報発信を強化・最適化していきます。